2017年7月6日木曜日

秦野サービスエリア(仮称)スマートIC開通を見据えた整備を急げ!

新東名高速道路が、東京オリンピックと同時期の平成三十二年度に秦野市内を含め全線で開通する予定です。 新東名が開通すると、東名高速道路とのブルネットワークが実現し、高速道路本来の機能である定時性や利便性がさらにレベルアップするとともに、災害時のリスクが分散されることが期待されま

す。
 また、新東名の整備効果を最大限に活用し、地域経済の活性化、表丹沢を資源とする観光振興、農業など市の将来の発展を見えた都市づくりが必要です。
 私は、スマートインターチェンジや菖蒲の国道246号にできるインターチェンジ周辺の土地利用や新市街地の整備を提案しています。
 市では、平成二十六年七月に秦野SA周辺の土地利用構想を策定しており、この構想では、約十五ヘクタールの区域を「産業利用促進ゾーン」として、産業系土地利用の方向を示しています。

 昨年の十一月一日に、この土地利用構想を「にぎわいと交流を創出する地域経済活性化」の具体化に向け、都市計画法第7条に基づき、神奈川県が決定する区域区分の変更、いわゆる第七回線引き見直しで、市街化区域へ編入するための「一般保留フレーム」として告示されました。今後、計画的な都市基盤整備が必要であり、土地区画整理事業等の明確な事業化により、市街化区域へ編入していくこととなります。新市街地ゾーンへの企業誘致に向けた推進を働きかけていきます。
動画を活用したシティープロモーションの提案

問 秦野市の様々な施策や取組みの情報提供の方法として、広報紙やホームページを利用して各種情報を発信していますが、とりわけ目で見てわりやすく、
訴えやすいという面で動画配信は、とても有効だと考えますが、動画配信の取組状況はどのようかお聞きします。
 また、今後は、積極的に気楽に発信できる「YouTube」の活用が必要ではないでしょうか。
答 昨年度は、市制施行六十周年という節目の年を迎え、市民総ぐるみで祝福するとともに、本市の魅力を市内外に発信するため、市制施行六十周年記念動画4本(総合編・自然編・くらし編・市民が市内をご案内「負けないで」にのせて編)をテレビ神奈川に委託し作成しました。
また、平成二十七年十一月から、本市の動画による情報発信の簡易な方法の一つとして、 公式YouTubeの運用を開始しました。これまで、市で行われたイベントなど三十本の動画を公開しております。広報紙などの従来の文字や写真情報だけでなく、映像により情報発信することは、市民をはじめ、市外の方へ本市の魅力を発信するうえで有効であると考えています。
 災害時に防災課をはじめ市職員が夜中を通しで勤務し頑張っている姿や、消防の救難訓練等、一般市民があまり見ることが出来ない職員の働きを動画で配信することなどは有効であると考えています。

 https://www.youtube.com/channel/UC8c3LHWRYvVkkqOyg-1QUyQ

大秦ショッピングセンター


 交通結節点である秦野駅北口の駅前にある大秦ショッピングセンターは、昭和四十一年に竣工し、半世紀弱が経過する過程で老朽化が進んでいました。私
は、民間の複合ビルでありながら、秦野市の玄関口にあるとともに、底土地の一部を市が所有していることから、防災、景観、にぎわいの拠点等の観点から、行政の支援が必要であると提案してきました。
 市では、駅周辺は、秦野市の中心市街地を形成しており、良好な住環境、都市基盤の整備とともに、耐震性、防災性等の向上が求められる地区であると考えています。商業、公共公益、住宅の都市機能を集積した複合施設への建替えにより、安全な市街地の整備と土地利用の高度化、建物の不燃化の向上を図り、多くの市民等が行き交う駅前にふさわしい調和のあるまちづくりを進めています。
 ショッピングセンターの建替え後には、商業施設、住宅施設のほか、駅前連絡所や民間認可保育所の公共公益的な機能を配置することも検討しています。

西中学校複合化施設について

 西中学校体育館の老朽化による建て替えについては、学校体育館や武道場などの学校教育施設の整備を基本として、地域コミュニティ機能や地域防災機能などを兼ね備えた多機能型体育館としての整備が、進められている事は以前にも報告させていただきましたが整備手法の見直しなどが行われましたので、改めて報告させていただきます。
整備手法の見直し
西中学校体育館などの整備については、市は当初、設計から施工、管理運営までを一括して民間に委託する公設民営方式により事業を進めていました。
 しかし、その後、復興需要の増大や、新たな学校種別である「義務教育学校」の創設など、事業を取り巻く社会経済状況が大きく変化する中で、事業者からの応募辞退を受けて、当初計画の事業手法の見直しを行いました。
 公設民営方式の継続は、現在の社会経済状況を踏まえると、民間の技術やノウハウを活用したコスト削減や事業効率を高めても、事業費の増大と事業期間の延長などの可能性があり、事業の見通しが不透明な状況で、着実な事業推進が懸念されることから、地元事業者の活用と確実な事業実施が見込まれる従来の整備手法である公設公営方式に移行することになりました。
消防署西分署の先行整備
 複合施設の整備内容を見直し、消防署西分署については、新東名高速道路の供用開始を見据え、現在の西分署敷地と隣接する忠魂碑跡地に先行して整備することになり、平成三十一年度までに整備する計画となっています。
体育館などの整備
 西中学校体育館や武道場については、学校体育館の建て替えを基本に、生涯学習や地域コミュニティ機能と地域防災機能を兼ね備えた多機能型体育館として整備することとし、平成二十八年度に施設規模や配置、機能等を含めた整備構想の策定を進め、今年度は基本設計等を行い、その後、実施設計及び施設整備を行い、平成三十二年度までに完成する計画とするようです。
 多機能型体育館などの整備施設の配置については、解体した校舎跡地やテニスコートのある北側敷地に多機能型体育館と駐車場を、南側敷地は、既存の体育館、武道場、西公民館を解体して、テニスコートなどを整備する計画となっています。
屋外プールの改修
整備や維持管理に多くの費用が掛かる室内温水プールはこの整備事業からは外して、既存屋外プールを改修することにし、今年度に改修工事を実施する計画となっています。
秦野市の予算
 今年度予算には、西中学校体育館等施設整備については、基本設計などの委託費として、千七百十一万円、消防署西分署整備については、施設整備の工事費として二億四百七十六万八千円が計上されています。

小菅もとしの思い
 平成二十六年発行の会報で西中学校体育館と西公民館等の複合化施設について報告させていただきましたが、提案型プロポーザル方式による事業者の撤退などがあり、整備計画の見直しが行われました。計画見直しの以前から地元業者中心に発注できる従来通りの設計施工方式で事業を進める事を要望していた私は、地元業者に発注できる点は良かったと思います。
 しかし、室内温水プールは計画から外され、今年度屋外プールの改修工事が行われることになり、室内温水プールを望んでいた方々は大変がっかりしています。私たちが使ってきた体育館、プールが大規模に改修されずに現在まで使われてきた事を考えると、これ以上遅れる事なく計画が完了するようにしてい

ただきたいと強く要望しています。

秦野市における野生鳥獣対策の現状及び課題について

農作物被害の状況について
 秦野市の野生鳥獣による農作物被害については、市の環境保全課が秦野市農業協同組合の協力を得て、販売する農作物の被害調査を三年に一度実施してい
ます。
 この調査結果によれば、市全体の農作物被害金額は、平成二十年度が約三千五百万円、二十三年度が二千四百万円、二十六年度が約一千六百万円と年々被
害金額は減少しています。 また、主な鳥獣別の被害金額については、ニホンジカは、平成二十年度約一千百万円、二十三年度が約七百六十万円、二十六年度が約二百八十万円、イノシシは、平成二十年度が約四百五十万万円、二十三年度が約三百十万円、二十六年度が約百五十万円、ハクビシン等は、平成二十年度が約五百十万円、二十三年度が約四百二十万円、二十六年度が約二百十万円と大幅に被害金額が減少していますが、鳥類だけは、平成二十年度が約四百十万円、二十三年度が約四百万円、二十六年度が約五百万円と近年被害金額が増加しています。
野生鳥獣の捕獲状況について
 秦野市における主な野生鳥獣の捕獲状況の過去三年間(平成二十八年度は平成二十九年一月末現在)の推移については、ニホンジカが平成二十六年度百三十七頭、二十七年度百五十一頭、二十八年年度百八十七頭、イノシシが平成二十六年度五十六頭、二十七年度四十七頭、二十八年度七十七頭と、どちらも捕獲数が増加しています。
 また、ニホンザルについては、平成二十六年度八頭、二十七年度二頭、二十八年度九頭となっており、神奈川県の捕獲許可数の増加に伴って捕獲数が増加しています。
 なお、近年被害が増加している鳥類については、平成二十六年度八百二十四羽、二十七年度一千六羽、二十八年度九百四十三羽と横ばいとなっています。
鳥獣被害防止対策について
秦野市における鳥獣被害防止対策については、「鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律」に基づいて、事業期間を三年とする被害防止計画を定め被害防止対策を実施しています。
 被害防止対策の具体的な内容としては、秦野市農協が主体となって農業者及び猟友会と緊密な連携を図り、銃器及び罠による捕獲を推進するとともに、罠の捕獲効率を高めるための研修会や現地検討会の開催等を実施しています。
 また、捕獲以外の対策としては、既設の地域防護柵の適正な維持管理の支援や未設置地域での効果的な柵の設置に加えて、緩衝帯設置、里山整備、耕作放棄地の解消など地域ぐるみで野生鳥獣を人里や農地に近づけない環境づくりを進めることにしています。
課題について

 秦野市では、捕獲の推進や防護柵設置等の対策を実施することで鳥獣による農作物の被害額は減少していますが、地域の方々からの猟友会に対する有害鳥獣駆除に関する相談は、減少というよりむしろ増加しているように感じています。 これは、農家数の減少に伴う不耕作地等の増加により、鳥獣が農地や人里へ出没し易くなっていることが原因の一つではないかと考えています。私も加入している猟友会としては、人里の近くでは銃器による捕獲はできないため、地域獣害防護柵の適正管理や耕作放棄地の解消等、野生鳥獣を人里に近づけない取り組みを地域の方々にお願いをした上で、効率的な駆除を実施していきたいと考えています。
箱罠捕えられた4頭の猪 市内

小菅もとしのこの一冊!

キリンビール高知支店の奇跡 勝利の法則は現場で拾え!
著:田村 潤

組織の中で必要な「現場力」と「理念」。組織の中でリーダーも一社員もコマの一つとして動いてしまうと、勝利から遠ざかってしまう。現場から発揮する常識はずれの大改革を紹介しています。
 理念を考え抜き、常に現状打破を求め続けるマネジメントが学べます。

 著者の田村氏は秦野市在住で現在、日本各地で講演を行っていることから秦野市においても職員研修の講師として招くことを提案して
います。

2016年12月15日木曜日

平成28年秦野市議会第3回(9月)定例会の概要報告


 
平成28年第3回定例会は、去る9月5日から10月5日までを会期日程として開催されました。市長からの当初提案の議案は、条例の制定1件、条例の一部改正1件、工事請負契約の締結3件、平成27年度の決算の認定6件、平成28年度の補正予算3件、報告3件の、合わせて17件でした。

また、追加議案として、最終日に人事案件4件の提案があり、いずれも、原案のとおり可決しました。

議員提出の議案である議提議案は2件(①米軍人、軍属による犯罪の再発防止を求める意見書について、②水とみどりを守り育てていくことの宣言に関する決議について)が提案され、いずれも、賛成全員により可決されました。

 

今定例会に提出された「日米地位協定の抜本的な改定を求める陳情」は、総務常任委員会に付託され審査した結果、賛成少数で不採択すべきと決定し、本会議で採決した結果、賛成少数で不採択と決定いたしました。

また、今定例会最終日に提出された、「名古木38番地の認可保育園建設計画地の見直しを求める陳情」は文教福祉常任委員会に付託され、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

 

○議会人事について

「議長・副議長」

昨年の9月議会において、小菅もとしが所属する自民党・新政クラブから川口 薫議員が議長に選出されました。市議会改選後の議会内の申し合わせにより、議長の任期を2年としたため、川口 薫議員が引き続き議長を務めます。副議長は、同申し合わせにより任期を1年としていることから、改選が行われ、民政会から古木勝久議員が選出されました。

 

○主な議案について

≪平成27年度秦野市一般会計歳入歳出決算の認定についてほか、4つの特別会計並びに水道事業会計決算の認定について≫

  一般会計及び4つの特別会計の決算総額は、

歳入 895億1,621万3,239円

歳出 851億1,086万5,011円

平成26年度に比べ、歳入で4.4パーセント、歳出で3.5パーセントの増となりました。

水道事業会計決算については、収益的収支では、1,475万5,290円の純損失を生じ、2年連続の赤字決算となりました。資本的収支では、収支の不足額は8億1,882万5,672円となりました。この不足額については、過年度分損益勘定留保資金などで補いました。

 

以下、古谷市長の決算関連議案の提案説明から抜粋しました。 

平成27年度は、市制施行60周年の節目の年であり、「夢・希望!未来へつなごう」をテーマとして展開した記念事業は、本市の限りない発展を望む多くの市民の参加により、盛大に実施することができた。市民が主体となって実施された「市民企画事業」に対しても支援を行い、本市の魅力を再発見し、広く発信を行った。

まず、総務費関連で平成27年度に実施した各事業については、市民への情報提供の方法として、新たに公式ユーテューブの配信を開始したほか、60周年を節目にプロモーションビデオを制作し本市の魅力発信に努めた。ふるさと寄付金では、返礼品の充実やクレジットカード決済の導入により、税外収入の確保と本市のPRに努めた。防犯対策として、犯罪抑止と市民の安全・安心感の醸成を図るため、新たに38箇所50台の防犯カメラを増設し、ネットワーク化による一元管理を図った。

子育て支援施策では、待機児童の解消に向け、民間保育所の新設、増改築等に助成し保育所定員を拡大するとともに、しぶさわ幼稚園の施設改修を行い、渋沢保育園を移転してしぶさわこども園として開園し、移転後の旧渋沢保育園の土地・建物を民間法人に譲渡し、民間保育所を誘致、開園したほか、本市の独自施策として、出産直後の育児にかかる経済的な負担を軽減するため、子育て応援出産支援金の支給を開始した。

スポーツ振興では、カルチャーパーク野球場の電光掲示板の改修工事が完了したほか、庭球場クレーコート6面を砂入り人工芝に改修し、通年利用を可能にして利便性の向上を図った。

環境施策では、資源循環型社会を実現するため、新たに布団や毛布の資源化事業に取り組んだほか、旧清掃事業所北側の未利用地と既存施設を一体で整備し、業務の効率化、利用者の安全性及び利便性の向上を図った。

商業振興では、消費の拡大と、商業の活性化を図るため、中井町と共同で発行したプレミアム商品券事業について、その実施主体である秦野商工会議所の実行委員会を支援した。また、市内商業の現状や課題を把握し、より効果的な商業振興につなげるため、商業実態調査を実施したほか、市内の商店をPRすることで商業の活性化を図るため、商店街ガイドブックを作成した

観光振興では、魅力ある観光地情報を発信するため、小田急電鉄の協力を得て、秦野駅改札横に観光案内所を設置した。鶴巻温泉街 再活性化への取組では、源泉活用検討会、観光資源活用部会での検討結果を踏まえ、温泉街のシンボル的な施設として「足湯」を弘法の里湯 敷地内に整備した。

道路関係では、歩道設置事業として市道9号線など7路線、道路改良事業として市道6号線など3O路線を整備したほか、舗装の打ち替え事業として市道6号線など29路線の工事を行った。

公共交通対策では、持続可能な地域公共交通の維持や確保に向け、路線固定型・デマンド型乗合タクシーの運行を支援するとともに、東名秦野バスストップに新たに6系統の夜行高速バスの停車を実現し、市民等の移動の利便性向上を図った。

教育施策では、地域とともにある学校づくりとして、保護者や地域住民の参画により、学校の運営や支援の充実などを図るためのコミュニティ・スクール制度について、平成28年度の導入に向けた調査・研究等を西中学校で進めた。

 

決算関連議案は、平成27年度予算決算特別委員会を設置し、常任委員会を基調とする総務、文教福祉、環境都市の3つの分科会において詳細な審査をいたしました。議決結果は、全ての会計で賛成多数により認定しました。

 

その他の主な議案

≪秦野市名水はだの富士見の湯条例を制定することについて≫

市民の健康増進及び弘法山とその周辺の観光振興を図ることを目的とする施設として、秦野市伊勢原市環境衛生組合が運営する「はだのクリーンセンター」の熱エネルギーを有効利用した名水はだの富士見の湯を設置するとともに、その管理等について定めるため、制定するもの。

 

≪工事請負契約の締結について≫

  秦野駅北口の民間商業施設の改修に合わせ、歩行者が安全、安心、快適に移動ができるよう、既存ペデストリアンデッキを延伸させるとともに、新たに上りエスカレーターを設置するもの。なお、工期は、平成29年11月30日までとするもの。

 

≪工事請負契約の締結について≫

  7月29日に仮契約を締結した「鶴巻温泉駅南口周辺 県道立体横断施設整備工事(平成28年度継続費設定)」について本契約を締結するため、「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第2条の規定により、議会の議決を求めるもの。

  この工事は、鶴巻温泉駅南口周辺整備事業の整備方針に基づき、自動車交通の円滑化を図るとともに、歩行者が安全、安心、快適に移動できるよう、県道立体横断施設を整備するもの。なお、工期は、平成30年3月16日までとするもの。

 

≪一般会計補正予算について:主なもの≫

「地域生活支援拠点整備促進事業費」では、8月31日に一般社団法人となる登記手続を済ませた「秦野市障害者地域生活支援推進機構」が、来年10月に開設を予定している、「(仮称)秦野市障害者地域生活支援センター」の施設整備に対し、総額で9,000万円を支援することするが、このうちの28年度分として、3,600万円を計上するもの。

「保育所緊急整備事業補助金」では、社会福祉法人となる手続を進めている事業者が、平成29年9月に名古木地内での開園を予定している認可保育所の施設整備に対し、県の安心こども 交付金事業費補助金を活用し、経費の一部を支援するため、1億9,359万5千円を追加するもの。

「結婚新生活支援事業費補助金」では、国の補助金を活用し、新規に結婚された低所得世帯の経済的な不安を解消することを目的に、住居費 又は引っ越し費用に掛かる経費の一部を支援するため、1,350万円を追加するもの。

  債務負担行為の補正では、「秦野駅北口地区公共床取得費」では、工事費等の高騰に伴い、平成26年度に債務負担行為を設定した9,400万円の限度額を超過する ため、その超過分として、3,400万円を追加するもの。

 

[人事案件]

≪秦野市教育委員会の委員の選任について≫

  秦野市教育委員会の委員のうち、高橋照江委員及び飯田文宏委員の任期が9月30日に満了するため、両委員を再任する人事案件は同意しました。

  なお、任期については平成26年6月に成立した「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」附則第4条の規定に基づき、各委員が異なる年に交代するよう調整するため、髙橋照江委員については、平成 29年9月30日までの1年間、飯田文宏委員については、平成32年9月30日までの4年間となりました。

 

≪秦野市公平委員会の委員の選任について≫

 公平委員会の委員のうち、七蔵司修氏が一身上の都合で8月31日に辞任されたため、後任の委員に奥村知弘氏を選任する人事案件に同意いたしました。

 

≪秦野市固定資産評価審査委員会の委員の選任について≫

 固定資産評価審査委員会の委員のうち、荒川裕美子委員の任期が9月30日に満了するため、後任の委員に一色義信氏を選任する人事案件に同意しました。

 

[陳情審査]

≪日米地位協定の抜本的改定を求める陳情≫

今定例会で総務常任委員会に付託された陳情で、審査の結果、総務常任委員会では賛成少数で不採択すべきと決定し、本会議に上程され審議した結果、賛成少数で不採択とすることに決定しました。

 

≪名古木38番地の認可保育園建設計画地の見直しを求める陳情≫

今定例会最終日に提案された陳情で、文教福祉常任委員会に付託され閉会中の継続審査とすることに決定しました。

 

 [議提議案:議員から提案する議案]

○「米軍人、軍属等による犯罪の再発防止を求める意見書の提出について」

米軍関係者による犯罪の再発防止に向け、日米地位協定の改定も含め、そのあるべき姿を追求していくとともに、あらゆる手段を尽くして、実行性のある対策を早急に講じるよう、国に意見書提出を求める議提議案が各会派の代表者から提出され、賛成全員により採択しました。

 

○「水とみどりを守り育てていくことの宣言に関する決議について」

  市民の誇りである「秦野名水」と「豊かなみどり」に感謝し、その素晴らしさを全国に発信するとともに、市民や農林業、商工業等の事業者、行政が共に力を合わせ、守り、育てていくことを宣言するため、決議するものとの提案があり、賛成全員により採択しました。

 

一般質問

自民・新政   小菅 基司

一 有害鳥獣や外来生物の対策について

問 県内で※鳥獣被害対策実施隊に猟友会員を任命している市町村があるが、本市の考えはどうか。

答 猟友会員を任命した場合、国の交付金増額などのメリットがあるが、狩猟税の免除などで不公平が生ずるといったデメリットもあるため、今後、協議していきたい。

要望 鳥獣被害対策として鹿肉でドッグフードの製造などを検討し、また、担い手の育成・確保や保険などの保障もお願いしたい。

二 スポーツ施策について

問 豊かな自然や地の利を生かし、スポーツを通じて、市の知名度向上を図るため、新たなスポーツ競技大会の開催はどうか。

答 クライミングや自転車など、新たなスポーツの大会実施には、参加者の安全確保と近隣住民の理解が必要である。スポーツ推進計画に掲げた市独自イベントの開催に向けて調査・研究していきたい。

三 県立秦野戸川公園周辺の地域資源(大倉高原山の家等)を活用した観光振興について

問 県立秦野戸川公園や大倉尾根周辺の観光振興について、どのような構想で推進していくのか。

答 総合計画後期基本計画で山岳ハイキングコースの創設を挙げている。大倉高原山の家を拠点とし、県立秦野戸川公園周辺の地域資源を見どころとして盛り込み、より一層の観光振興を図っていきたい。

※用語解説

鳥獣被害対策実施隊・・・鳥獣被害防止特措法に基づき、市町村が被害防止計画に基づく鳥獣の捕獲、防護柵の設置などの実践的活動を担うために設置する。

 

スポーツ・観光資源を生かし

   秦野の知名度向上を

 

 

進めています! 議会改革!

補正予算の審議も、予算決算特別委員会を設置の上付託し、各常任委員会を基調とする分科会で審査しました!

これまで、補正予算は市長からの議案の提案を受けて、本会議おいて審議、議決をしていましたが、今定例会から、委員会審査を中心とした議会活動を行うという観点から、予算決算特別委員会を設置し、常任委員会を基調とする分科会で審査することとなりました。

これにより、これまでよりもより詳細な審議を行うことが可能となりました。