2014年5月27日火曜日

子宮頸がんワクチン被害者連絡会「神奈川県支部」にご支援をお願いいたします。

 
子宮頸がんワクチン被害者連絡会「神奈川県支部」にご支援をお願いいたします。 神奈川県内在住被害者も平成23年11月現在で19名が全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会に登録されており、子宮頸がんワクチン接種後の副反応の多岐に わたる神経筋症状に加え学校にも通えず、日常生活にも支障をきたしている深刻な状態です。また県内においては医師の無理解により精神的二次被害を受け、治 療にあたる医療機関もなく、診察のためには体調の悪い中、何時間もかけ行かなければなりせん。 そこで、神奈川県内被害者家族が集結し、より一層きめ細かな被害状況や情報の 収集と共有、広報を通じて、子宮頸がんワクチンの問題性を提起し、子宮頸がんワクチン接種者追跡調査や被害者の救済と支援を求め、定期接種化による新たな 被害拡大を防ぐ為に活動していきます。全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会「神奈川県支部」設立を機会に、是非多くの方々に賛同人となって頂き、被害者救 済と支援にご協力、ご参加くださいますようお願い致します。 子宮頸がんワクチンを接種して重篤な副反応で苦しんでいる少女がたくさんいます。 神奈川県支部では被害者家族による手弁当の活動が続いていますので、一人でも多くのご賛同をお願いいたします。



2014年5月24日土曜日

西中学校体育館と西公民館等の複合施設について

 秦野市では、超高齢化と人口減少社会が進む中で、義務教育をはじめとする必要性の高い公共施設サービスを持続可能なものとするため「秦野市公共施設再配置計画」を策定しました。

 この再配置計画において、重点的に取り組むシンボル事業の一つである「義務教育施設と地域施設の複合化」として、老朽化する西中学校の体育館、武道場、プール及び西公民館等の公共施設を複合化して建て替えを行います。

 市では、この複合施設の整備に当たり、施設の共用利用や民間活力を導入するとともに、学校と地域が相互に連携・協力し、共に学び、共に支え合う地域づくりを目指し、既存の学校や生涯学習施設の機能を拡充し、この施設に地域の子どもから高齢者まで、世代を超えて市民が集い、絆を深める地域のコミュニティ拠点づくりとなるよう、地域の皆さんのご意見を伺いながら、平成二十八年度の完成を目指して取り組むとしています。

 西中学校の体育館とプールは、昭和四十三年に建築され、すでに四十五年が経過して相当老朽化が進んでいます。また、西公民館は、昭和五十年に建築され、必要な耐震対策を実施し、安全性は確保していますが、建て替えを行う必要があります。

 市は、新たな複合施設は、複数の施設を一体化することにより、敷地や施設の効率的・効果的な利活用を図るとともに、従来の公共施設における整備や管理運営の枠組みを超え 、できる限り民間の持つ力を活用し、魅力と活力のある施設づくりに取り組むようです。

 この事業は、将来にわたり必要となる公共施設サービスを持続可能なサービスとすることを目指す、秦野市の公共施設整備のモデル事業です。

《対象敷地について》

 西中学校の敷地を中心とした、一団の市有地が約三万一千平米あります。今回、複合化を予定する学校施設(体育館、プール)や公民館の施設は、学校敷地等の南側敷地(小田急線側) に設置しており、仮設施設等を設置せずに既存施設を使用しながら整備を進めることが望ましいことから、北側敷地の国道246号側に新たな複合施設を整備する予定です。

 また、北側敷地への整備にあたっては、消防署西分署の敷地を含めるとともに、新東名高速道路の開通に伴う将来の消防・救急体制の拡充を踏まえ、消防署西分署を複合施設内に整備を予定しています。

《施設に備える機能について》

 現在の西中学校が持つ、体育館(大アリーナ)、武道場、プール等の再整備に当たっては、授業や部活動、学校行事等の学校教育活動に、できる限り支障が生じないよう考慮すする必要があります。学校教育活動で使用しない時間は住民等に広く活用される施設として必要な施設規模を確保するとともに、セキュリティに十分に配慮した動線の区分によって安全性を確保するようです。

 また、生涯学習機能として、市内の標準的な公民館の持つ、ホール(小アリーナ)、会議室、和室、視聴覚室、調理実習室、音楽室、図書室等を設置し、現ら、民間事業による多様なサービスに対応する施設を目指すとしています。

 更に、消防分署の機能として、現在の消防署西分署が持つ機能に加え、新東名高速道路の開通に伴う救急体制の増強を踏まえた機能を確保するとともに、学校が広域避難場所であることから、地域の防災拠点として必要な機能を整備する予定となっています。

 


 なお、西中学校等は渋沢駅周辺の商業地・事業地に近接しているため、利用者等の利便性の向上を図る乗合自動車の停留場所などの整備も必要であると考えられています。 

《複合施設の事業手法について》

 市は、これまでに民間活力導入可能性調査、公民連携による整備手法を検討し、民間事業者の意向把握、事業手法や内容の精査をするため、事業者からの事業提案やヒヤリングを行う「公民連携課題解決型対話」を実施し、現在、事業構想の策定に取り組んでいます。 

 なお、今年度の市の予算には、基本計画等を策定する委託費として九百万円、西中学校第一校舎の解体等の工事費として、二千六百十万円の計三千五百十万円が計されています。

 また、西中学校第一校舎(北側校舎)の解体等工事については、平成二十七年度の夏休みからの事業着手を予定しています。

《今後のスケジュール》

 五月には事業構想を策定、その後、基本計画の策定を行い、本年度末には提案型プロポーザルを実施、二十七年度初めには事業者を決定し、設計・工事を行い、新たな複合施設の完成を二十八年度末に予定しています。西中学校体育館と西公民館の更新は西地区の悲願です。

 この複合施設は、今後五十年、六十年、西地区の拠点施設として使って行く施設となります。

【小菅もとしの思い】

今回の建て替えを機に、学校と地域が相互に連携・協力し、共に学び、共に支え合う中で、地域の子どもから高齢者まで、あらゆる世代の市民が集う、まちづくりの場にふさわしい施設になるように努力していきます。

大秦ショッピングセンターの建て替えを急げ!


 昭和四十一年に開店し、当時は市内ではめずらしい5階建てであったため、秦野のランドーク的存在で、買い物客で大いに賑わっていましたが、現在は築四十八年を迎えようとしてお、老朽化が問題になっています。

 地元では以前から建替えの構想を持っておりましたが、近年では平成十八年に建替えの要望が市に提出され、その後の検討経過を私としても見守ってまいりました。

 建替え事業は、あくまで民間事業であるため、市の支援とっても財政面というよりアドバイザー的な役割がメインとなります。そうした中で、昨年度には建替えのコーディネーターの選定がされ、権利者に丁寧な説明を重ねた結果、今年度中の建替え決議と建替組合の設立が現実的なものとなってききました。

今後の行政に係る課題として、市が公共的な機能を配置しようとしているようですので、市民や観光客など多くの方々が利用し、秦野の玄関口にふさわしい賑わいの拠点とする一方、効率的な運営が図られるように注視していきたいと考えております。

 また、大秦ショッピングセンターの建替えに合わせて、秦野駅北口駅前広場が市民にとって使い勝手が良くなる検討を進めていくよう、強く要望していきたいと思います。

【小菅もとしの思い】

 子供の頃買い物に行ったハイカラなショッピングセンターでしたが現在では公共下水も敷設されておらず、空調や電気配線も規格が古く現在の社会環境に適応できなくなっているのが現状です。秦野市の玄関口である秦野駅前のシンボルである大秦ショッピングセンターの更新は急務です。早期の建て替えができるように市に要望してまいります。

子宮頸がんワクチンは絶対に打ってはいけない!


平成二十六年第一回定例会

子宮頸がんワクチンについて質問いたしました。 

平成二十五年四月より子宮頸がんワクチンは任意接種から法定接種に代わりました。しかし、わずか三か月で積極的な接種は見合わせることになりました。

 積極的な接種を見合わせる事になった要因は副反応による重篤な被害者が続出したためです。

 このワクチンの副反応被害の恐ろしさが広く知られるようになったきっかけは、このワクチンを接種した杉並区の中学生が重篤な副反応により学校にも通えなくなっているという報道からでした。

 そして平成二十五年三月二十五日には、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が組織され、広くその被害状況がテレビ、新何でこんなに危険なのか?

 パリ大のフランソワ・オーシエ教授(神経筋肉病理学)は、ワクチンを注射すると筋肉内で白血球の一種の「マクロファージ」が過剰に集まり、アルミニウムを取り込んで分解できないまま全身へ広がって炎症を起こし一部は脳にたまり、神経や認知障害の原因になると説明しています。

 

副反応発症数はダントツ!

 これまでの定期接種での副反応発症件数は百万人で三十一件、子宮頸がんワクチンでは二百三十二件、そしてインフルエンザワクチンを一とした時は重篤な副反応は二十四倍から五十二倍にもなります。

感染してもほとんど発病しない子宮頸がんの原因と目されているのは、「ヒトパピローマウィルス」です。 これはありふれたウィルスで、性交によって感染します。性交経験のある女性の半数以上が、一生に一度はこのウィルスに感染すると言われています。 しかし、感染しても九割のケースでは免疫力によってウィルスが自然に排除され、 残りの一割のケースで感染が持続し、さらにその一割が前癌病変に進み、さらにその1〜2割ががんになる、と言われている。 つまり、千人がウィルスに感染してもがんにまで進むのは、わずか一人

か二人に過ぎない。 決して特に恐ろしいウィルスというわけではありません。

製薬会社などは子宮頸がん発症数が増えていると言っていますがそれは嘘 ヒトパピローマウイルスが着床して前がん状態を形成しますがそのデータを見せて増えていると言っています。しかし先ほども述べたようにこの後は免疫力によってウィルスが自然に排

除されます。

予防できるのは5〜6割だけ 「子宮頸がん予防ワクチン」と聞くと、ワクチンを打てば子宮頸がんの発病が百%予防できそうな印象をうける。原因となるヒトパピローマウィルスの感染も百%防げそうな気がしますが、ヒトパピローマウイルスは百種類以上あり、子宮頸がんを引き起こす可能性の高いハイリスクタイプのものだけでも十五種類もあります。一方、ワクチンによって感染を予防できるのは、そのうちわずか十六型と十八型の二種類だけです。海外ではこの二種類が、七十%の子宮頸がんの発生に関わっていると言われています。しかし日本ではこの二種類の割合はもっと低いとされていて、現在、最も信頼できる

研究では、五十%だといいます。そして通称「子宮頸がんワクチン」と言われていますが正式には「ヒトパピローマウイルスワクチン」です。ワクチンの有効な年齢層での死者はゼロ 子宮頸がんワクチンの効力が確認されている期間は十年弱でワクチンの接種推奨年齢は小学校六年〜高校一年なので、接種時平均年齢を十四歳と仮定しよう。すると、確実に効果があるのは二十三歳までということになる。その年齢で子宮頸がんによる死者はゼロです。

重篤な副反応とは てんかんの様に突然、けいれんや意識障害を起こす、手足がしびれる、記憶障害、視力の低下、生理がなくなるなどです。接種時においてもショックにより卒倒して頭がい骨骨折や前歯を折るなどの事故も多数発生しています。大和市では接種者の追跡調査を実施調査結果は接種者の四割が何らかの副反応がありました。

秦野市における追跡調査を要請しています。

 このワクチンの被害者は増え続けています。それは接種してすぐに副反応が出ていない事からです。概ね一、二ヶ月経過後に発症する事からワクチンの副反応と気づかないで病院を転々としているケースが未だにあります。
 

学校からの漫画はだしのゲンの撤去を求めました。


平成二十六年第一回定例会

学校からの漫画はだしのゲンの撤去を求めました。 

この漫画には、おぞましい、残酷、捏造、嘘八百の場面が頻出しています。ご紹介すると①国歌「君が代」を罵って卒業式を妨害します②天皇陛下を戦争犯罪者と決めつけ聞くに堪えない罵詈雑言をあびせる場面が多い③我が国の歴史を捻じ曲げて悪態をつく反日姿勢が随所にみられる④一握りの金持が儲けるために戦争を始めた⑤日本軍は中国・朝鮮・アジアで三千万人以上の人を虐殺した⑥日本軍は、殺戮・奪いつくし・焼き尽くす「三光作戦」を行った⑦朝鮮戦争はアメリカがさせた戦争だとでたらめを言う⑧ゲンの弟分は2名のヤクザを殺して鑑別所に入り、その後脱獄してさらに3名を殺害するが、そうなったのは戦争と原爆と戦争犯罪人である天皇陛下のせいであるとして本人の罪は問われず、ゲンらに激励されて東京に逃亡する話⑨ゲンたちの尊敬する先生はヒロポンの常習者⑩全編にわたり残虐な暴行場面が頻出、未来への希望やすがすがしい生き方は皆無⑪日本軍兵士による虐殺場面を捏造し、国民のため戦った父祖の名誉を貶めている。日本の兵士が面白半分に人の首を切り落とす。他にもここでは書けない描写もあります。

【小菅もとしの思い】

 このようなおぞましい、残酷、捏造、嘘八百の場面が頻出する漫画を子供に読ませる事は有害である事は間違いないと思います。

 しかし、昨年この漫画を閲覧制限した松江市は朝日新聞をはじめとする報道機関から一斉に非難されてすぐに制限を撤回しています。反戦運動、反原発運動を展開する方々がその運動を誇張したいがためにこのような漫画を推奨しています。

 秦野市教育委員会や校長会は猛烈に反対するごく一部の声に負けずに子供達に必要か有害かを判断していただきたい。

視察報告

"25年度"             

"2/17() 19()"

宮崎県えびの市               鳥獣被害対策について      

長崎県壱岐市       鳥獣被害対策について      

長崎県対馬市       鳥獣被害対策について    

"10/9() 11()"           

愛媛県内子町       環境・農業政策全般について

大分県大分市       "第75回全国都市問題会議

「都市の健康~人・まち・社会の健康づくり~」"     

"7/9() 11()"

北海道稚内市       水道事業への風力発電システムの導入について

                            北海道旭川市       "第8回全国市議会議長会研究フォーラム

「大震災における議会の役割」"     

"24年度"             

"2/12() 14()"

沖縄県名護市       病児・病後児保育事業について

                            鹿児島県奄美市    "1 悠遊長生き・健康づくり事業について

2 ひとり暮らし高齢者見守り

ネットワーク事業について" 

                            鹿児島県姶良市    企画提案型まちづくり助成事業について

"10/10()12()"

広島県熊野町       書道教育について

                            愛媛県松山市       "第7回全国市議会議長会研究フォーラム

「大震災における議会の役割」"

                            大阪府大阪市       西成特区構想プロジェクト設置について

"7/10() 12()"

青森県青森市       地域ぐるみの健康づくり実践組織ネットワーク支援事業について

                            北海道函館市       函館市地域交流まちづくりセンターについて 

                            北海道奥尻町       平成5年7月に発生した北海道南西沖地震の

復旧状況と防災対策について

                                                       

議会運営委員会所管事務調査

 H25.1.2930"               "  

  静岡県藤枝市議会

  ・議会改革等の取り組みについて

   1 決算特別委員会の審査及び事業評価と市長への提言について

   2 予算特別委員会の審査について

   3 常任委員会の審査と政策提言について

   4 議会タウンミーティングについて "        

                                                       

                                                       

                                                       

三重県鳥羽市議会

  ・議会改革等の取り組みについて

   1 議会基本条例の運用状況について

   2 予算決算の審査方法について

   3 ソーシャルメディアを活用した「議会の見える化」の取り組みについて

   4 会議のペーパレス化とタブレット端末を用いた議会運営について " 

                                                       

                                                       

総務常任委員会所管事務調査

H25.10.3011.1"                            "  

 北海道旭川市

   1 市民の企画提案による協働のまちづくり事業について

   2 地域人材めぐりあいバンクについて

 

 北海道千歳市

   1 防災学習交流施設事業について

 

 北海道札幌市

   1 市民交流複合施設事業について

   2 指定管理者制度によるコンサートホールの管理運営について