2014年10月31日金曜日

平成二十六年秦野市議会第三回(9月)定例会の概要報告

平成二十六年第三回定例会は、去る9月3日から10月3日を会期日程として開催されました。

市長からの当初提案の議案は、条例の制定について5件、条例の一部改正について1件、条例の廃止について1件、平成25年度の決算認定6件、平成26年度の補正予算4件、報告3件の、合わせて20件でした。
また、追加議案として、人事案件1件(固定資産評価審査委員会の委員の選任について1件)があり、いずれも、原案のとおり可決しました。

さらに、議員提出の議案である議提議案1件(地震防災対策強化のための特別措置法延長に関する意見書)及び、委員会提出議案2件(ウィルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書の提出、秦野市議会の議決すべき事件を定める条例を制定することについて)を審議・可決し、陳情5件を審査し(前提例会からの継続審査2件及び今定例会に付議された3件)、1件は賛成多数で採択、1件は賛成多数で趣旨採択、2件は賛成少数のため不採択、1件は継続審査となりました(最終日に提案された陳情は文教福祉常任委員会に付託され、閉会中の継続審査となりました)。

○議会人事について
「議長・副議長」
小菅もとしが所属する新政クラブから今井 実議員が副議長に選出され、議長には民政会から諸星 光議員を選出されました。
○主な議案について
≪平成25年度秦野市一般会計歳入歳出決算の認定についてほか、4つの特別会計並びに水道事業会計決算の認定について≫
一般会計及び4つの特別会計並びに水道企業会計の決算総額は、
歳入 811億2,387万2,733円
歳出 779億3,280万8,053円
平成24年度に比べ、歳入で1.5パーセント、歳出で2.2パーセントの増となりました。
 平成25年度は、古谷市長2期目の最後の年であり、「このまちに住んでよかった」と感じてもらえるよう、市民の安心と地域の活力に力点を置き、「明日のふるさと秦野づくり」への架け橋となる都市基盤整備事業などに取り組んだと述べております。
具体的には、防災対策として街頭での犯罪抑止や安全な歩行者空間を確保するため、防犯カメラの設置を促進したほか、子育て支援では、市内5ヶ所目となる「子育て支援センターぽけっと21」を保健福祉センターに開設。表丹沢野外活動支援センターには、利用者からの要望を踏まえ、男女別の浴室を備えた木造平屋建ての風呂棟を新築。
スポーツ振興では、安心かつ快適にスポーツを楽しむことができるよう、中央運動公園の陸上競技場トラックを全天候型へ改修するとともに、野球場本部席の防水工事などを実施。商業振興では、商店街団体などが実施する誘客と販売促進のためのイベント事業に対し、支援を行うとともに、プロの技を教える「商人魂お役立て講座」を開催し、店主の人柄や個店の魅力をPRした。
都市基盤整備では、カルチャーパーク再編整備事業や鶴巻温泉駅南口広場整備事業の推進などについて、着実に事業を進めたと、議案の提案説明で述べています。
決算関連議案は、平成25年度決算特別委員会を設置し、付託のうえ審査いたしました。
議決結果は、介護保険事業特別会計決算は賛成全員で、他の各会計決算は、賛成多数により認定しました。

≪秦野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営等の基準を定める条例を制定することについて≫
「子ども・子育て支援法」の制定により導入された認定こども園、幼稚園及び保育所に係る「特定教育・保育施設」
並びに特定地域型保育事業者が行う「家庭的保育」「小規模保育」などの事業の  利用定員、運営及び給付費の基準を定めるもの。

≪秦野市附属機関の設置等に関する条例等の一部を改正することについて≫
「秦野市附属機関の設置等に関する条例」ほか6条例を一括して改正するもので、本市の審議会などについて、その機能、所掌事項などを考慮し、新たに附属機関として条例に位置付ける必要があるものを追加するとともに、既存の 附属機関の整理・統合を図るものであります。
また、附属機関の委員の報酬について、職責  及び負担の度合いを考慮し、会議を統括する会長などの額を千円引き上げるとともに、
不服申立てに係る審査などを所掌する附属機関の委員の額を見直すもの。

≪秦野市曽屋ふれあい会館 条例を廃止することについて≫
  市民の自主的・主体的な学習の場を  提供するために設置した「曽屋ふれあい会館」が、建築から49年経過し、耐震上の課題とともに、施設が老朽化したことに伴い、「新行革推進プラン」や「公共施設再配置計画」において廃止する方針を示しているものであり、
平成273月末日で閉館するため、廃止するもの。

≪一般会計補正予算について:主なもの≫
スポーツ施設改修事業費では、中央運動公園 野球場のスコアボードを国際慣習に沿った電光 掲示板に改修するとともに、老朽化したラバーフェンスの安全性を高めるため、平成27年度までの2か年で総事業費19,9811千円の継続費を設定し、26年度分の改修費用として113百万円を追加。商工費では、プレミアム商品券発行補助金では、本年4月に引き上げられた消費税率などの影響により、落ち込んだ市内消費者の購買意欲が回復傾向にある中、さらなる消費の拡大を図ることを目的として、秦野商工会議所などが発行するプレミアム商品券について、プレミアム分の8割及び事務費の一部を補助するため、3千万円を追加。
土木費では、いずれの事業費も日産車体社員用住宅地を建物付きで取得し、活用するために補正するもの。まず、市道改良事業費では、車両などの円滑な通行の確保と「水無川風の道構想」の推進を図ることを目的に、住宅地に面する市道6号線の交差点改良及び歩道拡幅を行うため、委託料及び用地取得費として28百万円を追加。カルチャーパーク再編整備事業費では、再編整備構想の長期計画に掲げる「緑の骨格」として、また、スポーツ、レクリエーション、カルチャーの総合的発信拠点として整備することを目的に、「じょうや児童遊園地」の拡張と駐車場整備を行うため、用地取得費として142百万円を 追加するものであります。定住化促進住宅事業費では、将来人口の減少が見込まれる中、本市の定住化促進政策の最初の取組みとして、既存建物を定住化促進住宅として活用するため、用地取得費として133百万円を追加するもの。

[人事案件]
≪秦野市固定資産評価審査委員会の委員の選任について≫
 固定資産評価審査委員会の委員古谷勝二氏の任期が9月30日に満了するので、同氏を再任するための人事案件は同意しました。

[陳情審査]
≪消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める陳情≫
今定例会で総務常任委員会に付託された陳情で、審査の結果、総務常任委員会では賛成少数で不採択と決定し、本会議に上程され、賛成少数で不採択とすることに決定しました。

≪ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充等に関する陳情≫
前定例会からの継続議会審査となっていた陳情で、文教福祉常任委員会で審査し、賛成全員で採択後、本会議に上程され、賛成多数により可決しました。

≪小児医療費助成を中学3年生まで拡大することを求める陳情≫
今定例会で文教福祉常任委員会に付託された陳情で、審査の結果、文教福祉常任委員会では賛成全員で趣旨採択と決定し、本会議に上程され、賛成多数で趣旨採択とすることに決定しました。

≪秦野市で中学校完全給食実施を求める陳情≫
前定例会からの継続議会審査となっていた陳情で、文教福祉常任委員会で審査しましたが、引き続き慎重な審査が必要であるとして、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

≪神奈川県土地利用調整条例に違反する渋沢地区霊園の特定環境創出行為計画書の差し戻しを求める陳情≫
今定例会で都市建設常任委員会に付託された陳情で、審査の結果、都市建設常任委員会では賛成少数で不採択と決定し、本会議に上程され、賛成少数で不採択とすることに決定しました。

[議提議案]
○「『地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律』の延長等に関する意見書の提出について」は賛成全員により可決し、
内閣総理大臣をはじめ、国の関係省庁等に意見書を提出することとしました。
○「秦野市議会の議決すべき事件を定める条例を制定することについて」は賛成全員で可決しました。
 地方自治法に定められている議会の議決案件に加え、秦野市総合計画基本構想の策定など、本市の重要事項について、住民の代表機関であり、
本市の最高意思決定機関である議会の議決事件に位置付けるため、制定しました。議決事件として追加した事項を次のとおりです。
秦野市総合計画基本構想の策定、変更又は廃止に関すること。
まちづくりに関する憲章及び宣言の制定、改正又は廃止に関すること。
姉妹都市又は友好都市の提携又は解消に関すること。

一般質問
人々に愛され、思い出の場となるカルチャーパークの整備を

一 カルチャーパーク再編整備事業について
問 各施設のバリアフリー化やパサデナ通りの園路化などの整備が進んでいるが、現在までの進ちょく状況と今後の計画はどのようか。
答 遊具広場のゴムチップ舗装、ピクニック広場や駐車場の整備、トイレの建て替えなどを順次進めており、整備計画最終年度となる
27年度は、プールや野球場周辺の園路などの整備を予定している。
要望 着実に整備を進めるとともに、子供が裸足で走ることができる芝生の管理や園内の自転車の乗り入れへの対応、
また、市民要望に合わせた駐車場の開閉時間の導入、受動喫煙に配慮した喫煙場所の設置などの対策を進めてほしい。

二 水道の安定供給について
問 水道管耐震化の進ちょく状況と耐震化工事の課題はどのようか。
答 平成25年度末の耐震化率は、水道管全体で20.2%となっている。課題としては、ガス管などの埋設物が多く、
断水を回避しながら布設がえをするスペースの確保が難しいことが挙げられるが、耐震化を効率よく着実に進めたい。
問 防災の観点からも住宅地に囲まれている八幡山配水場の施設の見直しが必要と考えるがどうか。

答 周辺の住宅や狭隘道路の状況などから現地での更新は困難なため、県水送水ルートの幹線管路耐震化を進める中で廃止し、金井場配水場から配水する予定である。

2014年7月2日水曜日

平成26年秦野市議会第2回定例会の概要報告



平成26年第2回定例会は、去る6月5日から6月25日を会期日程として開催されました。市長からの当初提案の案件は、条例の改正について3件、条例の廃止について1件、動産の取得について3件、専決処分の承認について1件、補正予算1件、報告9件の、合わせて18件です。
また、追加議案として、定例会最終日に、補正予算1件、人事案件3件(人権擁護委員候補者の推薦に係る諮問3件)の提案があり、当初提案と合わせて、いずれも原案のとおり可決(報告案件は報告のみ、人事案件については同意)しました。
さらに、陳情1件を採択し、意見書を提出するための議提議案1件を可決したほか、陳情2件を閉会中の継続審査としました。

【主な内容】
○主な議案
≪特別職職員の給与等に関する条例及び退職手当に関する条例の改正について≫
本年4月に就任した副市長の任期中の給料月額を10パーセント引き下げるとともに、この減額率を退職手当に反映させるもの。 

≪市税条例の改正について≫
地方税法等の一部を改正する法律が本年4月1日から施行されたことに伴い、本条例に定める「法人市民税」、「軽自動車税」及び「固定資産税」の規定の一部を改正するもの。

≪火災予防条例の改正について≫
昨年8月に、京都府福知山市の花火大会会場において、多数の死傷者を出した痛ましい火災事故を教訓として、昨年12月に消防法施行令が改正されました。
火災発生の恐れのある器具などを祭礼、縁日、花火大会などにおいて使用する場合、消火器を準備する義務が加えられたことにより、本条例における防火基準とするため改正するもの。

≪障害者地域活動支援センター条例を廃止することについて≫
現在「保健福祉センター」で実施している地域活動支援センター「あじさい」の事業について、社会福祉法人に引き継ぐため、公の施設としての同センターを廃止するもの。

≪動産の取得について≫
①本年5月9日に仮契約を締結した、「消防ポンプ自動車」1台の購入について売買契約を締結するため、議会の議決を求めるもの。
この車両は、平成12年に購入した消防署鶴鶴巻分署の消防ポンプ自動車を更新するもので、納入期限は来年1月15日としています。
 ②本年5月9日に仮契約を締結した「小型動力ポンプ付積載車」4台の購入について、売買契約を締結するため、議会の議決を求めるもの。
 ③本年5月9日に仮契約を締結した無線装置の購入について、売買契約を締結するため、議会の議決を求めるもの。

≪専決処分の承認について≫
「地方自治法施行令の一部を改正する政令」が本年3月31日に公布、同年4月1日から施行され、「秦野市国民健康保険税条例」を早急に改正する必要が生じたため、地方自治法施行令第179条第1項の規定により、本年3月31日に専決処分で改正したので、同条第3項の規定により承認を求めるもの。
 改正の内容は、一定の所得以下の者に対する国民健康保険税の均等割額及び平等割額について、軽減対象世帯の拡大を図るもの。

[人事案件]
≪人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて≫
人権擁護委員8名のうち、込山ゆきゑ委員、下山一夫委員及び石原幸子委員の任期が、いずれも9月30日に満了するので、込山委員及び下山委員を再推薦し、また、石原委員の後任として米山和久委員を推薦するため、「人権保護委員法」第6条第3項の規定により議会の同意を求めるもの。

【平26陳情第5号:子供たちに豊かな学びを保障するために、少人数学級の実現、教育予算の増額、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める陳情】
 本陳情は、本年5月26日に提出され、今定例会で文教福祉常任委員会に付託し、審査しました。同常任委員会では賛成多数により採択されました。

議提議案:少人数学級の実現、教育予算の増額、義務教育費国庫負担制度の
堅持・拡充を求める意見書の提出について
26陳情第5号が文教福祉常任委員会で採択されたことを受けて、子供たちに豊かな学びを保障するとともに教育を取り巻く環境のさらなる充実を図るため、少人数学級の実現、教育予算の増額、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充について、国に意見書を提出するという議案が議員から提出され、賛成多数で可決されました。

【平26陳情第6号:ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充等に関する陳情】及び【平26陳情第7号:秦野市で中学校完全給食実施を求める陳情】は、文教福祉常任委員会に付託され、閉会中の継続審査とすることが議決されました。

一般質問
今回は大きく三点質問させていただきました。
1 防災体制の強化について
2 教育について
1) 教育委員会制度等について
3 予算と決算について

一 防災体制の強化について
問 発生の切迫性が指摘されている大規模地震や、突発的、局地的に発生するゲリラ豪雨の対応が急務だが、想定を超える災害が発生した場合、自衛隊の協力が必要と考えるが、連携はどのようか。
答 平常時における災害対策協議や、毎年総合防災訓練に参加いただくなど、自衛隊の災害派遣活動が円滑に行なえるよう、連携を図っている。
要望 横浜市などでは、退職自衛官を採用し、防災に特化した重要な役割を担っている事例もあるため、採用を検討してほしい。
二 教育委員会制度等について
問 教育委員制度改革により、教育委員長と教育長を一本化した「新教育長」を置くことになるが、法律施行日の平成27年4月1日に移行できるのか。
答 国で経過措置が考えられており、現在の教育長は、教育委員としての任期が満了するまで、現状の体制を維持できるとされている。
要望 任期を待たず27年度中に移行し、市長みずから会議に入り、リーダーシップを発揮してほしい。 
三 予算と決算について
問 予算執行を工夫し、近年減少している道路整備などに係る経費を確保すべきと考えるがどうか。
答 将来の暮らしを支える都市基盤整備に当たっては、予算の執行残も考慮し、必要に応じて予算を補正していきたい。

2014年5月27日火曜日

子宮頸がんワクチン被害者連絡会「神奈川県支部」にご支援をお願いいたします。

 
子宮頸がんワクチン被害者連絡会「神奈川県支部」にご支援をお願いいたします。 神奈川県内在住被害者も平成23年11月現在で19名が全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会に登録されており、子宮頸がんワクチン接種後の副反応の多岐に わたる神経筋症状に加え学校にも通えず、日常生活にも支障をきたしている深刻な状態です。また県内においては医師の無理解により精神的二次被害を受け、治 療にあたる医療機関もなく、診察のためには体調の悪い中、何時間もかけ行かなければなりせん。 そこで、神奈川県内被害者家族が集結し、より一層きめ細かな被害状況や情報の 収集と共有、広報を通じて、子宮頸がんワクチンの問題性を提起し、子宮頸がんワクチン接種者追跡調査や被害者の救済と支援を求め、定期接種化による新たな 被害拡大を防ぐ為に活動していきます。全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会「神奈川県支部」設立を機会に、是非多くの方々に賛同人となって頂き、被害者救 済と支援にご協力、ご参加くださいますようお願い致します。 子宮頸がんワクチンを接種して重篤な副反応で苦しんでいる少女がたくさんいます。 神奈川県支部では被害者家族による手弁当の活動が続いていますので、一人でも多くのご賛同をお願いいたします。



2014年5月24日土曜日

西中学校体育館と西公民館等の複合施設について

 秦野市では、超高齢化と人口減少社会が進む中で、義務教育をはじめとする必要性の高い公共施設サービスを持続可能なものとするため「秦野市公共施設再配置計画」を策定しました。

 この再配置計画において、重点的に取り組むシンボル事業の一つである「義務教育施設と地域施設の複合化」として、老朽化する西中学校の体育館、武道場、プール及び西公民館等の公共施設を複合化して建て替えを行います。

 市では、この複合施設の整備に当たり、施設の共用利用や民間活力を導入するとともに、学校と地域が相互に連携・協力し、共に学び、共に支え合う地域づくりを目指し、既存の学校や生涯学習施設の機能を拡充し、この施設に地域の子どもから高齢者まで、世代を超えて市民が集い、絆を深める地域のコミュニティ拠点づくりとなるよう、地域の皆さんのご意見を伺いながら、平成二十八年度の完成を目指して取り組むとしています。

 西中学校の体育館とプールは、昭和四十三年に建築され、すでに四十五年が経過して相当老朽化が進んでいます。また、西公民館は、昭和五十年に建築され、必要な耐震対策を実施し、安全性は確保していますが、建て替えを行う必要があります。

 市は、新たな複合施設は、複数の施設を一体化することにより、敷地や施設の効率的・効果的な利活用を図るとともに、従来の公共施設における整備や管理運営の枠組みを超え 、できる限り民間の持つ力を活用し、魅力と活力のある施設づくりに取り組むようです。

 この事業は、将来にわたり必要となる公共施設サービスを持続可能なサービスとすることを目指す、秦野市の公共施設整備のモデル事業です。

《対象敷地について》

 西中学校の敷地を中心とした、一団の市有地が約三万一千平米あります。今回、複合化を予定する学校施設(体育館、プール)や公民館の施設は、学校敷地等の南側敷地(小田急線側) に設置しており、仮設施設等を設置せずに既存施設を使用しながら整備を進めることが望ましいことから、北側敷地の国道246号側に新たな複合施設を整備する予定です。

 また、北側敷地への整備にあたっては、消防署西分署の敷地を含めるとともに、新東名高速道路の開通に伴う将来の消防・救急体制の拡充を踏まえ、消防署西分署を複合施設内に整備を予定しています。

《施設に備える機能について》

 現在の西中学校が持つ、体育館(大アリーナ)、武道場、プール等の再整備に当たっては、授業や部活動、学校行事等の学校教育活動に、できる限り支障が生じないよう考慮すする必要があります。学校教育活動で使用しない時間は住民等に広く活用される施設として必要な施設規模を確保するとともに、セキュリティに十分に配慮した動線の区分によって安全性を確保するようです。

 また、生涯学習機能として、市内の標準的な公民館の持つ、ホール(小アリーナ)、会議室、和室、視聴覚室、調理実習室、音楽室、図書室等を設置し、現ら、民間事業による多様なサービスに対応する施設を目指すとしています。

 更に、消防分署の機能として、現在の消防署西分署が持つ機能に加え、新東名高速道路の開通に伴う救急体制の増強を踏まえた機能を確保するとともに、学校が広域避難場所であることから、地域の防災拠点として必要な機能を整備する予定となっています。

 


 なお、西中学校等は渋沢駅周辺の商業地・事業地に近接しているため、利用者等の利便性の向上を図る乗合自動車の停留場所などの整備も必要であると考えられています。 

《複合施設の事業手法について》

 市は、これまでに民間活力導入可能性調査、公民連携による整備手法を検討し、民間事業者の意向把握、事業手法や内容の精査をするため、事業者からの事業提案やヒヤリングを行う「公民連携課題解決型対話」を実施し、現在、事業構想の策定に取り組んでいます。 

 なお、今年度の市の予算には、基本計画等を策定する委託費として九百万円、西中学校第一校舎の解体等の工事費として、二千六百十万円の計三千五百十万円が計されています。

 また、西中学校第一校舎(北側校舎)の解体等工事については、平成二十七年度の夏休みからの事業着手を予定しています。

《今後のスケジュール》

 五月には事業構想を策定、その後、基本計画の策定を行い、本年度末には提案型プロポーザルを実施、二十七年度初めには事業者を決定し、設計・工事を行い、新たな複合施設の完成を二十八年度末に予定しています。西中学校体育館と西公民館の更新は西地区の悲願です。

 この複合施設は、今後五十年、六十年、西地区の拠点施設として使って行く施設となります。

【小菅もとしの思い】

今回の建て替えを機に、学校と地域が相互に連携・協力し、共に学び、共に支え合う中で、地域の子どもから高齢者まで、あらゆる世代の市民が集う、まちづくりの場にふさわしい施設になるように努力していきます。

大秦ショッピングセンターの建て替えを急げ!


 昭和四十一年に開店し、当時は市内ではめずらしい5階建てであったため、秦野のランドーク的存在で、買い物客で大いに賑わっていましたが、現在は築四十八年を迎えようとしてお、老朽化が問題になっています。

 地元では以前から建替えの構想を持っておりましたが、近年では平成十八年に建替えの要望が市に提出され、その後の検討経過を私としても見守ってまいりました。

 建替え事業は、あくまで民間事業であるため、市の支援とっても財政面というよりアドバイザー的な役割がメインとなります。そうした中で、昨年度には建替えのコーディネーターの選定がされ、権利者に丁寧な説明を重ねた結果、今年度中の建替え決議と建替組合の設立が現実的なものとなってききました。

今後の行政に係る課題として、市が公共的な機能を配置しようとしているようですので、市民や観光客など多くの方々が利用し、秦野の玄関口にふさわしい賑わいの拠点とする一方、効率的な運営が図られるように注視していきたいと考えております。

 また、大秦ショッピングセンターの建替えに合わせて、秦野駅北口駅前広場が市民にとって使い勝手が良くなる検討を進めていくよう、強く要望していきたいと思います。

【小菅もとしの思い】

 子供の頃買い物に行ったハイカラなショッピングセンターでしたが現在では公共下水も敷設されておらず、空調や電気配線も規格が古く現在の社会環境に適応できなくなっているのが現状です。秦野市の玄関口である秦野駅前のシンボルである大秦ショッピングセンターの更新は急務です。早期の建て替えができるように市に要望してまいります。

子宮頸がんワクチンは絶対に打ってはいけない!


平成二十六年第一回定例会

子宮頸がんワクチンについて質問いたしました。 

平成二十五年四月より子宮頸がんワクチンは任意接種から法定接種に代わりました。しかし、わずか三か月で積極的な接種は見合わせることになりました。

 積極的な接種を見合わせる事になった要因は副反応による重篤な被害者が続出したためです。

 このワクチンの副反応被害の恐ろしさが広く知られるようになったきっかけは、このワクチンを接種した杉並区の中学生が重篤な副反応により学校にも通えなくなっているという報道からでした。

 そして平成二十五年三月二十五日には、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が組織され、広くその被害状況がテレビ、新何でこんなに危険なのか?

 パリ大のフランソワ・オーシエ教授(神経筋肉病理学)は、ワクチンを注射すると筋肉内で白血球の一種の「マクロファージ」が過剰に集まり、アルミニウムを取り込んで分解できないまま全身へ広がって炎症を起こし一部は脳にたまり、神経や認知障害の原因になると説明しています。

 

副反応発症数はダントツ!

 これまでの定期接種での副反応発症件数は百万人で三十一件、子宮頸がんワクチンでは二百三十二件、そしてインフルエンザワクチンを一とした時は重篤な副反応は二十四倍から五十二倍にもなります。

感染してもほとんど発病しない子宮頸がんの原因と目されているのは、「ヒトパピローマウィルス」です。 これはありふれたウィルスで、性交によって感染します。性交経験のある女性の半数以上が、一生に一度はこのウィルスに感染すると言われています。 しかし、感染しても九割のケースでは免疫力によってウィルスが自然に排除され、 残りの一割のケースで感染が持続し、さらにその一割が前癌病変に進み、さらにその1〜2割ががんになる、と言われている。 つまり、千人がウィルスに感染してもがんにまで進むのは、わずか一人

か二人に過ぎない。 決して特に恐ろしいウィルスというわけではありません。

製薬会社などは子宮頸がん発症数が増えていると言っていますがそれは嘘 ヒトパピローマウイルスが着床して前がん状態を形成しますがそのデータを見せて増えていると言っています。しかし先ほども述べたようにこの後は免疫力によってウィルスが自然に排

除されます。

予防できるのは5〜6割だけ 「子宮頸がん予防ワクチン」と聞くと、ワクチンを打てば子宮頸がんの発病が百%予防できそうな印象をうける。原因となるヒトパピローマウィルスの感染も百%防げそうな気がしますが、ヒトパピローマウイルスは百種類以上あり、子宮頸がんを引き起こす可能性の高いハイリスクタイプのものだけでも十五種類もあります。一方、ワクチンによって感染を予防できるのは、そのうちわずか十六型と十八型の二種類だけです。海外ではこの二種類が、七十%の子宮頸がんの発生に関わっていると言われています。しかし日本ではこの二種類の割合はもっと低いとされていて、現在、最も信頼できる

研究では、五十%だといいます。そして通称「子宮頸がんワクチン」と言われていますが正式には「ヒトパピローマウイルスワクチン」です。ワクチンの有効な年齢層での死者はゼロ 子宮頸がんワクチンの効力が確認されている期間は十年弱でワクチンの接種推奨年齢は小学校六年〜高校一年なので、接種時平均年齢を十四歳と仮定しよう。すると、確実に効果があるのは二十三歳までということになる。その年齢で子宮頸がんによる死者はゼロです。

重篤な副反応とは てんかんの様に突然、けいれんや意識障害を起こす、手足がしびれる、記憶障害、視力の低下、生理がなくなるなどです。接種時においてもショックにより卒倒して頭がい骨骨折や前歯を折るなどの事故も多数発生しています。大和市では接種者の追跡調査を実施調査結果は接種者の四割が何らかの副反応がありました。

秦野市における追跡調査を要請しています。

 このワクチンの被害者は増え続けています。それは接種してすぐに副反応が出ていない事からです。概ね一、二ヶ月経過後に発症する事からワクチンの副反応と気づかないで病院を転々としているケースが未だにあります。