平成２６年第４回定例会は、去る１１月２８日から１２月１９日を会期日程として開催されました。市長からの当初提案の議案は、条例の制定１件、条例の一部改正４件、工事請負契約締結１件、不動産の取得１件、指定管理者の指定１件、専決処分の承認１件、補正予算６件の、合わせて１５件でした。
また、追加議案として、人事案件２件（人権擁護委員候補者の推薦について意見を求めることについて２件）があり、いずれも、原案のとおり可決しました。
さらに、前提例会から継続審査となっていた陳情３件及び今定例会で新たに提出された陳情４件を審査し、陳情を審査した各委員会提出の議案である委員会提出議案４件（国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書、介護職員の処遇改善を求める意見書、介護職員、障害福祉・保育労働者の処遇改善・人材確保を求める意見書、安全・安心の医療・介護実現のため医師・看護師等の大幅増と労働環境の改善を求める意見書）を審議・可決しました。
○主な議案について
≪秦野市立こども園条例の一部を改正する等の条例を制定することについて≫
来年４月に施行が予定されております「子ども・子育て支援新制度」に関連した「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」、いわゆる「認定こども園法」の一部改正に伴い、４つの市立こども園を、改正後の同法による「認定こども園」に移行させるため、こども園条例の一部を改正するものです。
また、「渋沢保育園」と「しぶさわ幼稚園」を統合し、５つ目の認定こども園となる「しぶさわこども園」を設置することにより、最終的には、現在の公立保育園をすべて「認定こども園」に移行させることになるため、保育所条例を廃止するものです。
なお、施行日は、子ども・子育て支援法の施行日と同日とし、「しぶさわこども園」の設置に係る規定については、平成28年4月1日を目途として、規則で定める日といたします。
≪秦野市職員の給与に関する条例の一部を改正することについて≫
国の人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて、一般職員の給与を改定するものです。給与月額については、民間給与との格差を是正するため、世代間の給与配分の観点から、若年層に重点を置き、職員全体の給料月額を平均0.3パーセント引き上げるとともに、勤勉手当の支給率を年間で0.15月引き上げる等の措置を講じるものです。
≪秦野市議会議員の議員 報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の 一部を改正することについて≫
一般職職員の勤勉手当の支給率改定に準じ、議会の議員、市長、副市長及び教育長の期末手当について、一般職職員と同様に、年間で0.15月分を引き上げるものです。
≪秦野市下水道条例の一部を改正することについて≫
本市公共下水道において、ディスポーザー及びその排水処理装置を排水設備の一つとして位置付けて、家事用としてそれらを申請に基づいて設置できるようにするため、改正するものです。
※ディスポーザーとは？・・・調理用の流し台の下部に接続している排水設備に直接取り付ける家電製品で、生ごみを粉砕して、直接下水道に流下させる機械。
≪工事請負契約の締結について≫
鶴巻地区で頻繁に浸水被害が発生している状況を改善するため、小田急線に並行している既存水路を改修し、雨水を滞留させることなく円滑に排水できるよう大型のボックスカルバートを敷設するものです。
[人事案件]
≪人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて≫
人権擁護委員8名のうち、江崎正二委員と池邊史郎委員の任期が、いずれも来年３月３１日に満了するので、両委員を再推薦するための人事案件は同意しました。
[陳情審査
①≪国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書提出について陳情≫
今定例会で総務常任委員会に付託された陳情で、賛成多数により採択すべきと決定し、本会議に上程され審議した結果、賛成多数で採択となました。
⇒委員会提出議案①へ
②≪介護従事者の処遇改善のため国に意見書提出を求める陳情≫
⇒委員会提出議案②へ
③≪安全・安心医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員のため国に意見書提出を求める陳情≫
⇒委員会提出議案③へ
④≪福祉労働者の処遇改善・人材確保に関する陳情≫
⇒委員会提出議案④へ
②③④の陳情は今定例会で文教福祉常任委員会に付託された陳情で、いずれも、賛成全員により趣旨採択すべきと決定し、本会議に上程され審議した結果、いずれも、賛成多数で採択となました。
⑤≪平成２７年度における慢性腎臓病（ＣＫＤ）及び生活習慣病対策についての陳情≫
⑥≪平成２ ７ 年度における療養介護施設での透析治療のあり方についての陳情≫
⑤、⑥はいずれも、前提例会最終日に議会に上程された陳情で、今定例会で文教福祉常任委員会に付託された陳情です。審査の結果、⑤については賛成全員で採択、⑥については賛成多数で趣旨採択と決定し、本会議に上程され、委員会での審査と同様の議決がなされました。
≪秦野市で中学校完全給食実施を求める陳情≫
前定例会からの継続議会審査となっていた陳情で、文教福祉常任委員会で審査しましたが、引き続き慎重な審査が必要であるとして、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
[委員会提出議案]
①総務常任委員会から提出された「国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書の提出について」は、本会議での審議の結果、賛成多数により可決し、衆参議長、内閣総理大臣をはじめ、国の関係大臣に意見書を提出いたしました。
②「介護職員の処遇改善を求める意見書の提出について」、
③「安全・安心の医療・介護実現のため医師・看護師等の大幅増と労働環境の改善を求める意見書の提出について」、
④「介護職員の処遇改善を求める意見書の提出について」
文教福祉常任委員会から提出された上記②③④の議案は本会議での審議の結果、賛成多数で可決し、衆参議長、内閣総理大臣をはじめ、国の関係大臣に意見書を提出いたしました。
一般質問
夢・希望・スポーツの力で 未来をつなげ
新政クラブ 小菅 基司
一 市制施行60周年記念事業について
問 具体的な事業はどのようか。
答 まちの活性化を目的とした渋沢駅での駅メロ、桜並木の愛称公募や春風ウォーク、市民企画事業など、事業の継続性も考え、70年、１００年と受け継がれていく記念事業の実施を検討していきたい。
問 ニューイヤー駅伝出場の大きな夢を果たした山形県南陽市のように、夢を追い、市民に勇気を与えられる職員採用をしたらどうか。
答 本市でも、面接時には、スポーツや文化などへの取り組みを確認し、総合的に判断し、採用を行っているが、市民に勇気を与え、活力が出るようなものにつなげていけるよう研究していきたい。
二 地元事業者の受注機会の拡大について
問 地元事業者の受注機会を拡大するための取り組みはどのようか。
答 工事案件については、分離発注や、市内事業者を構成員とする共同企業体方式を採用し、市内事業者の受注機会の確保に努めている。また、入札による受注件数も、全体の７割が市内事業者で、優先発注は、おおむね徹底されている。
要望 設計から施行、管理運営まで一括して民間委託するプロポーザル方式では、地元事業者の参入が難しい。今後の発注にあたり、業務内容の分析や発注方法の見直しを行い、地元事業者の受注拡大に努めてほしい。
