2015年12月28日月曜日

平成27年秦野市議会第4回(12月)定例会の概要報告

平成27年秦野市議会第4回(12月)定例会の概要報告

平成27年第4回定例会は、去る11月26日から12月17日を会期日程として開催されました。市長からの当初提案の議案は、条例の制定1件、条例の一部改正5件、工事請負契約の締結1件、不動産の無償譲渡1件、補正予算6件、報告3件の、合わせて17件でした。
また、追加議案として、補正予算1件、報告1件があり、いずれも、原案のとおり可決しました。
さらに、今定例会に提出された陳情10件を審査し、陳情を審査した各委員会提出の議案である委員会提出議案4件(介護職員の処遇改善を求める意見書、安全・安心の医療・介護実現のため医師・看護師等の大幅な増員と労働環境の改善を求める意見書、国に私学助成の拡充を求める意見書、神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書)を審議・可決しました。

○主な議案について
≪秦野市部設置条例等の一部を改正することについて≫
 1点目は、自然災害だけでなく、緊急事態への組織的な対応力を強化するため、緊急時には部を横断する指揮命令権を持つ「危機管理監」を置くに当たり、防災、防犯など安全に関する事務を市長室に移管し、名称を「市長公室」に改める。これに伴い、くらし安心部は、市民活動や市民相談等を所管する「市民部」に改める。
2 点目は、公共下水道事業に「地方公営企業法」を全部適用し、経営基盤の強化と効率化を図るため、下水道部と水道局とを組織統合する。これによって、公共下水道事業を担う組織の設置根拠が、地方自治法から地方公営企業法に変わることになるため、本条例から「下水道部」を削るもの。また、あわせて、関係条例の整理を行うもの。
  施行日は、平成28年4月1日。

≪秦野市水道事業給水条例の一部を改正することについて≫
 秦野市の水道事業は、昭和40年代から50年代に集中して整備した多くの配水施設や水道管などが更新時期を迎え、耐震化を含めた水道施設の早急かつ計画的な整備が急務となっている。一方、水道事業の経営においては、これまで、健全性の確立のため、安全面を重視したうえで、経費削減や収入の確保、水道料金業務の包括委託による未収金の低減などの手段を講じてきた。しかしながら水需要の大幅な低下により、26年度は赤字決算となり、本年度は当初から赤字予算を組むという厳しい状況にある。
 そのため、水道審議会での審議を踏まえ、水道料金の算定期間を来年度から5年度間とし、平均15パーセントの引き上げを行うとともに、水道料金の費用負担の適正化を図るため、基本料金をより適正な額に近づけることと、水道料金を口径別に変更し、その額を引き上げることとしたもの。
  施行日は、平成28年4月1日

≪不動産(建物)の無償譲渡について≫
 「渋沢保育園」と「しぶさわ幼稚園」とを統合し、来年4月からこども園化するため、同保育園を移転させたことにより未使用となった建物を使用して、保育事業を引き続き実施する運営法人として秦野市が決定した、「社会福祉法人進和会」に対し、初期投資を軽減して安定的かつ良質な保育が実施できるよう「旧渋沢保育園」の建物を無償譲渡するため、地方自治法第96条第1項第6号の規定により議会の議決を求めるもの。
なお、同保育園の土地については、公共用地等評価会議での決定単価により有償譲渡することとする。

 [陳情審査]
①≪公民館等公共施設の使用料値上げ方針の撤回を求める陳情≫
今定例会で総務常任委員会に付託された陳情で、賛成少数により不採択すべきと決定し、本会議に上程され審議した結果、賛成少数により不採択となりました。

②≪介護従事者の処遇改善のため国に意見書提出を求める陳情≫
⇒委員会提出議案①へ
③≪安全・安心医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員のため国に意見書提出を求める陳情≫
⇒委員会提出議案②へ
④≪私学助成の拡充のため国に意見書の提出を求める陳情≫
⇒委員会提出議案③へ
⑤≪私学助成の拡充のため神奈川県に意見書の提出を求める陳情≫
⇒委員会提出議案④へ
②③④⑤の陳情は、今定例会で文教福祉常任委員会に付託された陳情で、審査の結果、いずれも、賛成全員により趣旨採択すべきと決定し、本会議に上程され審議した結果、いずれも、賛成全員により採択となました。
 
⑥≪年金削減を取りやめ、マクロ経済スライドの廃止、最低保障年金制度を求める陳情≫
⑦≪平成28年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情≫
⑧≪平成28年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情≫
⑥、⑦、⑧の陳情は、今提例会で文教福祉常任委員会に付託された陳情で、審査の結果、⑥、⑧については賛成少数により不採択にすべきと決定し、⑦については審査未了と決定しました。⑥、⑧については本会議に上程され審議した結果、賛成少数により不採択となりました。

⑨≪市職員による背信行為、不作為の行為、隠ぺい行為を調査し市長に懲戒処分の要請を求める陳情≫
⑩≪(株)ユニバーサル企画が農業用施設で違法に許可を受け大量の堆肥を保管し悪臭を発生させているので撤去勧告をするよう市長に要請することを求める陳情≫
⑨、⑩の陳情は、今定例会最終日に本会議に上程された陳情で、環境都市常任委員会に付託され、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

[委員会提出議案]
②「介護職員の処遇改善を求める意見書の提出について」、
③「安全・安心の医療・介護実現のため医師・看護師等の大幅増と労働環境の改善を求める意見書の提出について」、
④「国に私学助成の拡充を求める意見書の提出について」
⑤「神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出について」
文教福祉常任委員会から提出された上記②③④⑤の議案は本会議での審議の結果、賛成全員で可決し、②、③、④は衆参議長、内閣総理大臣をはじめ、国の関係大臣に意見書を提出し、⑤については、神奈川県知事及び神奈川県教育委員長へ意見書を提出いたしました。


一般質問は西中学校体育館等の複合化について、大雪への対策について質問をいたしました。

一 西中学校体育館等の複合化について
問 設計から建築、その後の管理運営までを一括して発注するDBO方式は不調となったが、早急に事業を見直し、老朽化が進む体育館、公民館等の建て替えを行うべきと考えるがどうか。また、より確実な事業実施が見込める分離発注にすべきと考えるがどうか。
答 平成32年の新東名高速道路の供用開始を見据え、消防の西分署を単独で先行して整備する。体育館等の複合化施設は、事業の見直しを行い、年内には基本的な方針を定めていきたい。また、地元事業者の活用と、確実な事業実施が見込まれる公設公営方式により整備をしていきたいと考えている。
要望 生徒数に応じた体育館とし、地域活性化につながる機能性が高い施設として、一日も早く完成するよう努力してほしい。
二 大雪への対策について
問 平成26年の大雪の際、救急車が動けなくなったが、その検証及び改善策はどのようか。また、孤立を避ける観点からスマートフォンなどのインターネット機能を活用した通報システムを導入することについて、考えはどのようか。

答 大雪の経験を踏まえ、降雪に伴う消防活動マニュアルを作成した。また、インターネット機能を活用した通報システムについては、国・県の動向や、先進市の状況など、研究・検討を行っていきたい。