謹賀新年

平成二十六年は市長選挙で幕をあけました。

自民党秦野支部が推薦した高橋候補は現職の壁が厚く当選はなりませんでした。　応援していただいた皆様に感謝申し上げます。

選挙戦で高橋候補が訴えていた①小児医療費の所得制限撤廃と年齢の引き上げ（12歳にして段階的に15歳）②中学校の完全給食の実施などは私も引き続き秦野市に対してお願いをしていきます。

昨年末に行われた平成二十五年第4回定例会の報告が遅れていましたがさせていただきます。

 

平成２５年第４回議会報告

「定例会の概要」

秦野市議会の平成２５年第４回（１２月）定例会は、１１月２７日から１２月１８日までの２２日間の会期で開催されました。条例の制定(１件)・一部改正（６件）、補正予算（７件）、指定管理者の指定（1件）、市道の変更（1件）、工事委託に関する協定の締結について（1件）専決処分の報告（３件）などの市長提出議案２０件を審議し、「工事委託に関する協定の締結について」は、閉会中の継続審査としたほかは、いずれも原案のとおり可決しました。また、議提議案「地域経済の活性化と雇用の創出・拡大を促進する決議について」を審議し、原案のとおり可決しました。

 

市長から提案のあった主な議案について、

今定例会に提案のあった条例制定案1件及び一部改正案１件が「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」、いわゆる『地域主権改革一括法（以下「一括法」と表記します。）』によるものです。これにより、国の政省令等により定められていた基準を本市の実情に合わせて条例等で規定することになりました。

「秦野市消防長及び消防署長の任命資格を定める条例を制定することについて」（一括法関連）。

これまでは、消防長及び消防署長の任命資格について、「政令で定める」としていたものが、政令で定める基準をもとに「条例で定める」とされたことにより、その任命資格全般を条例で定めるものです。

「秦野市青少年問題協議会条例の一部を改正することについて」（一括法関連）。

「一括法」による「地方青少年問題協議会法」の一部改正に伴い、本市の青少年協議会委員の要件及び定数を変更するとともに、会長の選出方法を互選とするため改正するものです。

いずれの条例も、施行日は平成２６年４月１日です。

 

「秦野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正することについて」
　収集場所に出された、資源となる一般廃棄物を持ち去る者がいることから、市又は、市長が指定する者以外の者が持ち去ることを禁止するとともに、持ち去った者に対する　禁止命令の処置と、命令に従わない場合の罰則　規定を新たに設けるものです。本条例の施行日は、平成２６年４月１日。

 

「市道の変更について」
　今回の市道の変更は、カルチャーパーク再編整備事業の一環として、中央運動公園と文化会館との間の市道83号線の一部を廃止し、パサデナ通りを公園内園路とするものです。

※パサデナ通りは、文化会館駐車場及び総合体育館駐車場の工事に伴い、１２月２０日から通行できなくなっていますのでご注意ください。

※工事のため駐車場2 は12月20日から、駐車場3 は1月中旬からご利用ができなくなりますので、他の駐車場のご利用をお願いします。

「工事委託に関する協定の締結について」

本議案は、閉会日の12月18日に浄水管理センターにおける水処理設備の改築、更新工事及び水処理棟の耐震補強工事を、「日本下水道事業団」に委託する協定を締結するため、「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第2条の規定により、議会の議決を求めるとして提案されましたが、都市建設常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査といたしました。

　この議案に関連して、下水道事業団への工事委託を含めた市発注工事において、市内業者への優先発注や下請け評者としての優先的活用について強く求めるため、「地域経済の活性化と雇用の創出を促進する決議について」を、私が所属する新政クラブほか５会派共同提出による議提議案（議員提出議案）を提出し、全会一致により可決いたしました。

　また、1月6日に都市建設常任委員会を開催し、下水道事業団に参考人として委員会に出席をしていただき、上記決議内容の実施に対する質疑や要望がなされました。

　1月16日に臨時議会が開催され「工事委託に関する協定の締結について」全員賛成で可決されました。

　　

　一般質問を行いました。

　秦野市議会の先例申合せにより、副議長職である間は一般質問を控えることとなっておりましたが、改めて今定例会から皆さまの代表として12月3日に一般質問を行ないました

１　全国学力・学習状況調査について

２　教育委員会教育行政点検・評価について

３　有害鳥獣対策等について

一　有害鳥獣対策等について

 

問　兵庫県養父市では、鹿やイノシシなどの狩猟、駆除に対して、一頭当たりの単価を決めた市の買い取り制度や高齢化対策として新たな狩猟免許取得者への助成を行っているが、本市でも同様の対応はとれないか。

 

答　現在、国において一定の技能と安全管理対策を有する団体を鳥獣の捕獲に専門性を有する事業者として認定していくという新たな枠組みを考えているため、猟友会の意見も聞きながら市としてできる対応を検討していきたい。

 

問　狩猟免許更新時に行われる技能講習を免除、または補助金の対象とできないか。

 

答　技術面を担保するために、ある程度必要なものと理解しているが、安全面や補助金による効果も含め、検討をしていきたい。

 

要望　狩猟での獲物を意味するジビエを使った料理が各地で広がっているため、本市でも新たな産業創出の観点から検討してほしい。

 

二　全国学力・学習状況調査について

問　調査結果の積極的な公表で学校、保護者、地域住民相互の信頼と協力関係が構築され、学力向上が図れると考えるがどうか。

 

答　本調査により測定できるのは、学力の特定の一部分であるため、過度な競争や序列化につながらないよう教育委員会会議においても十分に配慮しながら協議したい。