秦野サービスエリア（仮称）スマートＩＣ開通を見据えた整備を急げ！

新東名高速道路が、東京オリンピックと同時期の平成三十二年度に秦野市内を含め全線で開通する予定です。　新東名が開通すると、東名高速道路とのブルネットワークが実現し、高速道路本来の機能である定時性や利便性がさらにレベルアップするとともに、災害時のリスクが分散されることが期待されま

す。

　また、新東名の整備効果を最大限に活用し、地域経済の活性化、表丹沢を資源とする観光振興、農業など市の将来の発展を見えた都市づくりが必要です。

　私は、スマートインターチェンジや菖蒲の国道２４６号にできるインターチェンジ周辺の土地利用や新市街地の整備を提案しています。

　市では、平成二十六年七月に秦野ＳＡ周辺の土地利用構想を策定しており、この構想では、約十五ヘクタールの区域を「産業利用促進ゾーン」として、産業系土地利用の方向を示しています。

　昨年の十一月一日に、この土地利用構想を「にぎわいと交流を創出する地域経済活性化」の具体化に向け、都市計画法第７条に基づき、神奈川県が決定する区域区分の変更、いわゆる第七回線引き見直しで、市街化区域へ編入するための「一般保留フレーム」として告示されました。今後、計画的な都市基盤整備が必要であり、土地区画整理事業等の明確な事業化により、市街化区域へ編入していくこととなります。新市街地ゾーンへの企業誘致に向けた推進を働きかけていきます。