秦野市議会　小菅もとし: 7月 2017

2017年7月6日木曜日

激しさを増すキラキラネーム

現在ではキラキラネームからＤＱＮ（ドキュン）ネームに悪

化しています。

　キラキラネーム、ＤＱＮネームの子供たちが現在では改名手続きにより名前を改めている方が急増しているらしい！また、後悔している親も急増中です。

　さて読めるかな？

問題①キック今日中②楽気③美俺④生粋⑤月男⑥大麻⑦誕生⑧主人公⑨手洗⑩泡姫⑪心中⑫月々奈⑬理想女⑭姫羅梨亜

答え

①キックきょうじゅう②らっきー③びおれ④しぇいき⑤るなお⑥たいま⑦ばーす⑧ひーろー⑨てぃあら⑩ありえる⑪ここな⑫るなるな⑬りそな⑭きらりあ

　正解がいくつありましたか？

秦野市にも注意を呼び掛けるように要望しています。

秦野サービスエリア（仮称）スマートＩＣ開通を見据えた整備を急げ！

新東名高速道路が、東京オリンピックと同時期の平成三十二年度に秦野市内を含め全線で開通する予定です。　新東名が開通すると、東名高速道路とのブルネットワークが実現し、高速道路本来の機能である定時性や利便性がさらにレベルアップするとともに、災害時のリスクが分散されることが期待されま

す。

　また、新東名の整備効果を最大限に活用し、地域経済の活性化、表丹沢を資源とする観光振興、農業など市の将来の発展を見えた都市づくりが必要です。

　私は、スマートインターチェンジや菖蒲の国道２４６号にできるインターチェンジ周辺の土地利用や新市街地の整備を提案しています。

　市では、平成二十六年七月に秦野ＳＡ周辺の土地利用構想を策定しており、この構想では、約十五ヘクタールの区域を「産業利用促進ゾーン」として、産業系土地利用の方向を示しています。

　昨年の十一月一日に、この土地利用構想を「にぎわいと交流を創出する地域経済活性化」の具体化に向け、都市計画法第７条に基づき、神奈川県が決定する区域区分の変更、いわゆる第七回線引き見直しで、市街化区域へ編入するための「一般保留フレーム」として告示されました。今後、計画的な都市基盤整備が必要であり、土地区画整理事業等の明確な事業化により、市街化区域へ編入していくこととなります。新市街地ゾーンへの企業誘致に向けた推進を働きかけていきます。

動画を活用したシティープロモーションの提案

問　秦野市の様々な施策や取組みの情報提供の方法として、広報紙やホームページを利用して各種情報を発信していますが、とりわけ目で見てわりやすく、

訴えやすいという面で動画配信は、とても有効だと考えますが、動画配信の取組状況はどのようかお聞きします。

　また、今後は、積極的に気楽に発信できる「ＹｏｕＴｕｂｅ」の活用が必要ではないでしょうか。

答　昨年度は、市制施行六十周年という節目の年を迎え、市民総ぐるみで祝福するとともに、本市の魅力を市内外に発信するため、市制施行六十周年記念動画４本（総合編・自然編・くらし編・市民が市内をご案内「負けないで」にのせて編）をテレビ神奈川に委託し作成しました。

また、平成二十七年十一月から、本市の動画による情報発信の簡易な方法の一つとして、　公式ＹｏｕＴｕｂｅの運用を開始しました。これまで、市で行われたイベントなど三十本の動画を公開しております。広報紙などの従来の文字や写真情報だけでなく、映像により情報発信することは、市民をはじめ、市外の方へ本市の魅力を発信するうえで有効であると考えています。

　災害時に防災課をはじめ市職員が夜中を通しで勤務し頑張っている姿や、消防の救難訓練等、一般市民があまり見ることが出来ない職員の働きを動画で配信することなどは有効であると考えています。

https://www.youtube.com/channel/UC8c3LHWRYvVkkqOyg-1QUyQ

大秦ショッピングセンター

　交通結節点である秦野駅北口の駅前にある大秦ショッピングセンターは、昭和四十一年に竣工し、半世紀弱が経過する過程で老朽化が進んでいました。私

は、民間の複合ビルでありながら、秦野市の玄関口にあるとともに、底土地の一部を市が所有していることから、防災、景観、にぎわいの拠点等の観点から、行政の支援が必要であると提案してきました。

　市では、駅周辺は、秦野市の中心市街地を形成しており、良好な住環境、都市基盤の整備とともに、耐震性、防災性等の向上が求められる地区であると考えています。商業、公共公益、住宅の都市機能を集積した複合施設への建替えにより、安全な市街地の整備と土地利用の高度化、建物の不燃化の向上を図り、多くの市民等が行き交う駅前にふさわしい調和のあるまちづくりを進めています。

　ショッピングセンターの建替え後には、商業施設、住宅施設のほか、駅前連絡所や民間認可保育所の公共公益的な機能を配置することも検討しています。

西中学校複合化施設について

　西中学校体育館の老朽化による建て替えについては、学校体育館や武道場などの学校教育施設の整備を基本として、地域コミュニティ機能や地域防災機能などを兼ね備えた多機能型体育館としての整備が、進められている事は以前にも報告させていただきましたが整備手法の見直しなどが行われましたので、改めて報告させていただきます。

整備手法の見直し

西中学校体育館などの整備については、市は当初、設計から施工、管理運営までを一括して民間に委託する公設民営方式により事業を進めていました。

　しかし、その後、復興需要の増大や、新たな学校種別である「義務教育学校」の創設など、事業を取り巻く社会経済状況が大きく変化する中で、事業者からの応募辞退を受けて、当初計画の事業手法の見直しを行いました。

　公設民営方式の継続は、現在の社会経済状況を踏まえると、民間の技術やノウハウを活用したコスト削減や事業効率を高めても、事業費の増大と事業期間の延長などの可能性があり、事業の見通しが不透明な状況で、着実な事業推進が懸念されることから、地元事業者の活用と確実な事業実施が見込まれる従来の整備手法である公設公営方式に移行することになりました。

消防署西分署の先行整備

　複合施設の整備内容を見直し、消防署西分署については、新東名高速道路の供用開始を見据え、現在の西分署敷地と隣接する忠魂碑跡地に先行して整備することになり、平成三十一年度までに整備する計画となっています。

体育館などの整備

　西中学校体育館や武道場については、学校体育館の建て替えを基本に、生涯学習や地域コミュニティ機能と地域防災機能を兼ね備えた多機能型体育館として整備することとし、平成二十八年度に施設規模や配置、機能等を含めた整備構想の策定を進め、今年度は基本設計等を行い、その後、実施設計及び施設整備を行い、平成三十二年度までに完成する計画とするようです。

　多機能型体育館などの整備施設の配置については、解体した校舎跡地やテニスコートのある北側敷地に多機能型体育館と駐車場を、南側敷地は、既存の体育館、武道場、西公民館を解体して、テニスコートなどを整備する計画となっています。

屋外プールの改修

整備や維持管理に多くの費用が掛かる室内温水プールはこの整備事業からは外して、既存屋外プールを改修することにし、今年度に改修工事を実施する計画となっています。

秦野市の予算

　今年度予算には、西中学校体育館等施設整備については、基本設計などの委託費として、千七百十一万円、消防署西分署整備については、施設整備の工事費として二億四百七十六万八千円が計上されています。

小菅もとしの思い

　平成二十六年発行の会報で西中学校体育館と西公民館等の複合化施設について報告させていただきましたが、提案型プロポーザル方式による事業者の撤退などがあり、整備計画の見直しが行われました。計画見直しの以前から地元業者中心に発注できる従来通りの設計施工方式で事業を進める事を要望していた私は、地元業者に発注できる点は良かったと思います。

　しかし、室内温水プールは計画から外され、今年度屋外プールの改修工事が行われることになり、室内温水プールを望んでいた方々は大変がっかりしています。私たちが使ってきた体育館、プールが大規模に改修されずに現在まで使われてきた事を考えると、これ以上遅れる事なく計画が完了するようにしてい

ただきたいと強く要望しています。

秦野市における野生鳥獣対策の現状及び課題について

農作物被害の状況について

　秦野市の野生鳥獣による農作物被害については、市の環境保全課が秦野市農業協同組合の協力を得て、販売する農作物の被害調査を三年に一度実施してい

ます。

　この調査結果によれば、市全体の農作物被害金額は、平成二十年度が約三千五百万円、二十三年度が二千四百万円、二十六年度が約一千六百万円と年々被

害金額は減少しています。　また、主な鳥獣別の被害金額については、ニホンジカは、平成二十年度約一千百万円、二十三年度が約七百六十万円、二十六年度が約二百八十万円、イノシシは、平成二十年度が約四百五十万万円、二十三年度が約三百十万円、二十六年度が約百五十万円、ハクビシン等は、平成二十年度が約五百十万円、二十三年度が約四百二十万円、二十六年度が約二百十万円と大幅に被害金額が減少していますが、鳥類だけは、平成二十年度が約四百十万円、二十三年度が約四百万円、二十六年度が約五百万円と近年被害金額が増加しています。

野生鳥獣の捕獲状況について

　秦野市における主な野生鳥獣の捕獲状況の過去三年間（平成二十八年度は平成二十九年一月末現在）の推移については、ニホンジカが平成二十六年度百三十七頭、二十七年度百五十一頭、二十八年年度百八十七頭、イノシシが平成二十六年度五十六頭、二十七年度四十七頭、二十八年度七十七頭と、どちらも捕獲数が増加しています。

　また、ニホンザルについては、平成二十六年度八頭、二十七年度二頭、二十八年度九頭となっており、神奈川県の捕獲許可数の増加に伴って捕獲数が増加しています。

　なお、近年被害が増加している鳥類については、平成二十六年度八百二十四羽、二十七年度一千六羽、二十八年度九百四十三羽と横ばいとなっています。

鳥獣被害防止対策について

秦野市における鳥獣被害防止対策については、「鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律」に基づいて、事業期間を三年とする被害防止計画を定め被害防止対策を実施しています。

　被害防止対策の具体的な内容としては、秦野市農協が主体となって農業者及び猟友会と緊密な連携を図り、銃器及び罠による捕獲を推進するとともに、罠の捕獲効率を高めるための研修会や現地検討会の開催等を実施しています。

　また、捕獲以外の対策としては、既設の地域防護柵の適正な維持管理の支援や未設置地域での効果的な柵の設置に加えて、緩衝帯設置、里山整備、耕作放棄地の解消など地域ぐるみで野生鳥獣を人里や農地に近づけない環境づくりを進めることにしています。

課題について

　秦野市では、捕獲の推進や防護柵設置等の対策を実施することで鳥獣による農作物の被害額は減少していますが、地域の方々からの猟友会に対する有害鳥獣駆除に関する相談は、減少というよりむしろ増加しているように感じています。　これは、農家数の減少に伴う不耕作地等の増加により、鳥獣が農地や人里へ出没し易くなっていることが原因の一つではないかと考えています。私も加入している猟友会としては、人里の近くでは銃器による捕獲はできないため、地域獣害防護柵の適正管理や耕作放棄地の解消等、野生鳥獣を人里に近づけない取り組みを地域の方々にお願いをした上で、効率的な駆除を実施していきたいと考えています。