中学校完全給食について

 学校給食法では、学校給食は、成長期にある児童・生徒の心身の健康の保持増進と体位の向上を図ることや、正しい食事のあり方と望ましい食習慣を養うことを目標に掲げ、学校の設置者である地方公共団体はその達成に努めることが定められています。

　また、近年、食生活を取り巻く環境の変化により、脂質の過剰摂取や野菜の摂取不足等の栄養の偏りが大人だけでなく、子供達にも見られています。さらに、子供だけで食事をする「孤食」や、朝食欠食など食生活の乱れが問題提起され、こうした食事環境に置かれている子供達の心身への影響が心配されています。このような問題の解決に向けて、健全な食生活の実践としての単なる食生活の改善に留まらず、食に関する感謝の念と理解を深めることや、伝統のある優れた食文化の継承、地域の特性を生かした食生活に配慮することなど、食育の推進が求められています。

　さらに、市民の要望として、中学校完全給食の実施に対するニーズの高まりが見られます。約八割の保護者が希望しているアンケート調査結果や、市長への手紙などを通じて、食育の推進、子育て支援の観点から中学校での完全給食を希望する保護者の声が私の所にもたくさん寄せられています。

小菅もとしの中学校の完全給食についての思い

 

　平成十五年の市議会議員選挙において中学校の完全給食を実現させたいと訴えて初当選をさせていただき、今もその思いは変わっていません。

　秦野市はこれまで中学校給食実施への課題について配膳や片づけの時間の確保、残食の問題や給食費未納者への対応、多額の財政負担などをあげています。　しかし、このような事が本当に出来ない理由として成り立つのか大変疑問であります。

　秦野市の試算では当初経費／年間経費は・自校方式で二十六億五千五百万年／二億五千二百万円 ・センター方式 十七億三千八百万円／二憶四千四百万円 ・デリバリー方式六千八百万円／二億四千九百万円です。

 出来ない理由の中で一番の理由は財源の確保をが難しいと強調されてきましたが平成十八年度には財政調整基金（市の貯金）は約三億八千万円でしたが平成二十三年度決算時には約二十三億円まで膨れ上がっています。配膳や片づけの時間の確保についても他市では実施している状況を考えると逃げ口上にすぎないと考えています。

　食育の推進からも地産地消を推進して食生活が自然の恩恵の上に成り立つものである事や、食に関わる人々の産業活動に支えられている事について理解を深め、生命、自然を尊重する心や勤労を重んずる態度を育てる事ができると考えます。

　これからも中学校で完全給食が実施出来るように努力していきます。