視察報告

"25年度"             

"2/17(月) ～19(水)"

宮崎県えびの市　              鳥獣被害対策について      

長崎県壱岐市       鳥獣被害対策について      

長崎県対馬市       鳥獣被害対策について　   

"10/9(水) ～11(金)"           

愛媛県内子町       環境・農業政策全般について

大分県大分市       "第７５回全国都市問題会議

「都市の健康～人・まち・社会の健康づくり～」"     

"7/9(火) ～11(木)"

北海道稚内市       水道事業への風力発電システムの導入について

                            北海道旭川市       "第８回全国市議会議長会研究フォーラム

「大震災における議会の役割」"     

"24年度"             

"2/12(火) ～14(木)"

沖縄県名護市       病児・病後児保育事業について

                            鹿児島県奄美市    "１　悠遊長生き・健康づくり事業について

２　ひとり暮らし高齢者見守り

ネットワーク事業について" 

                            鹿児島県姶良市    企画提案型まちづくり助成事業について

"10/10(水)～12(金)"

広島県熊野町       書道教育について

                            愛媛県松山市       "第７回全国市議会議長会研究フォーラム

「大震災における議会の役割」"

                            大阪府大阪市       西成特区構想プロジェクト設置について

"7/10(火) ～12(木)"

青森県青森市       地域ぐるみの健康づくり実践組織ネットワーク支援事業について

                            北海道函館市       函館市地域交流まちづくりセンターについて　

                            北海道奥尻町       平成５年７月に発生した北海道南西沖地震の

復旧状況と防災対策について

                                                       

議会運営委員会所管事務調査

　H25.1.29～30"               "　　

  静岡県藤枝市議会

　　・議会改革等の取り組みについて

　　　１　決算特別委員会の審査及び事業評価と市長への提言について

　　　２　予算特別委員会の審査について

　　　３　常任委員会の審査と政策提言について

　　　４　議会タウンミーティングについて　"        

                                                       

                                                       

                                                       

三重県鳥羽市議会

　　・議会改革等の取り組みについて

　　　１　議会基本条例の運用状況について

　　　２　予算決算の審査方法について

　　　３　ソーシャルメディアを活用した「議会の見える化」の取り組みについて

　　　４　会議のペーパレス化とタブレット端末を用いた議会運営について　" 

                                                       

                                                       

総務常任委員会所管事務調査

H25.10.30～11.1"                            "　　

　北海道旭川市

　　　１　市民の企画提案による協働のまちづくり事業について

　　　２　地域人材めぐりあいバンクについて

 

　北海道千歳市

　　　１　防災学習交流施設事業について

 

　北海道札幌市

　　　１　市民交流複合施設事業について

　　　２　指定管理者制度によるコンサートホールの管理運営について

謹賀新年

平成二十六年は市長選挙で幕をあけました。

自民党秦野支部が推薦した高橋候補は現職の壁が厚く当選はなりませんでした。　応援していただいた皆様に感謝申し上げます。

選挙戦で高橋候補が訴えていた①小児医療費の所得制限撤廃と年齢の引き上げ（12歳にして段階的に15歳）②中学校の完全給食の実施などは私も引き続き秦野市に対してお願いをしていきます。

昨年末に行われた平成二十五年第4回定例会の報告が遅れていましたがさせていただきます。

 

平成２５年第４回議会報告

「定例会の概要」

秦野市議会の平成２５年第４回（１２月）定例会は、１１月２７日から１２月１８日までの２２日間の会期で開催されました。条例の制定(１件)・一部改正（６件）、補正予算（７件）、指定管理者の指定（1件）、市道の変更（1件）、工事委託に関する協定の締結について（1件）専決処分の報告（３件）などの市長提出議案２０件を審議し、「工事委託に関する協定の締結について」は、閉会中の継続審査としたほかは、いずれも原案のとおり可決しました。また、議提議案「地域経済の活性化と雇用の創出・拡大を促進する決議について」を審議し、原案のとおり可決しました。

 

市長から提案のあった主な議案について、

今定例会に提案のあった条例制定案1件及び一部改正案１件が「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」、いわゆる『地域主権改革一括法（以下「一括法」と表記します。）』によるものです。これにより、国の政省令等により定められていた基準を本市の実情に合わせて条例等で規定することになりました。

「秦野市消防長及び消防署長の任命資格を定める条例を制定することについて」（一括法関連）。

これまでは、消防長及び消防署長の任命資格について、「政令で定める」としていたものが、政令で定める基準をもとに「条例で定める」とされたことにより、その任命資格全般を条例で定めるものです。

「秦野市青少年問題協議会条例の一部を改正することについて」（一括法関連）。

「一括法」による「地方青少年問題協議会法」の一部改正に伴い、本市の青少年協議会委員の要件及び定数を変更するとともに、会長の選出方法を互選とするため改正するものです。

いずれの条例も、施行日は平成２６年４月１日です。

 

「秦野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正することについて」
　収集場所に出された、資源となる一般廃棄物を持ち去る者がいることから、市又は、市長が指定する者以外の者が持ち去ることを禁止するとともに、持ち去った者に対する　禁止命令の処置と、命令に従わない場合の罰則　規定を新たに設けるものです。本条例の施行日は、平成２６年４月１日。

 

「市道の変更について」
　今回の市道の変更は、カルチャーパーク再編整備事業の一環として、中央運動公園と文化会館との間の市道83号線の一部を廃止し、パサデナ通りを公園内園路とするものです。

※パサデナ通りは、文化会館駐車場及び総合体育館駐車場の工事に伴い、１２月２０日から通行できなくなっていますのでご注意ください。

※工事のため駐車場2 は12月20日から、駐車場3 は1月中旬からご利用ができなくなりますので、他の駐車場のご利用をお願いします。

「工事委託に関する協定の締結について」

本議案は、閉会日の12月18日に浄水管理センターにおける水処理設備の改築、更新工事及び水処理棟の耐震補強工事を、「日本下水道事業団」に委託する協定を締結するため、「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第2条の規定により、議会の議決を求めるとして提案されましたが、都市建設常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査といたしました。

　この議案に関連して、下水道事業団への工事委託を含めた市発注工事において、市内業者への優先発注や下請け評者としての優先的活用について強く求めるため、「地域経済の活性化と雇用の創出を促進する決議について」を、私が所属する新政クラブほか５会派共同提出による議提議案（議員提出議案）を提出し、全会一致により可決いたしました。

　また、1月6日に都市建設常任委員会を開催し、下水道事業団に参考人として委員会に出席をしていただき、上記決議内容の実施に対する質疑や要望がなされました。

　1月16日に臨時議会が開催され「工事委託に関する協定の締結について」全員賛成で可決されました。

　　

　一般質問を行いました。

　秦野市議会の先例申合せにより、副議長職である間は一般質問を控えることとなっておりましたが、改めて今定例会から皆さまの代表として12月3日に一般質問を行ないました

１　全国学力・学習状況調査について

２　教育委員会教育行政点検・評価について

３　有害鳥獣対策等について

一　有害鳥獣対策等について

 

問　兵庫県養父市では、鹿やイノシシなどの狩猟、駆除に対して、一頭当たりの単価を決めた市の買い取り制度や高齢化対策として新たな狩猟免許取得者への助成を行っているが、本市でも同様の対応はとれないか。

 

答　現在、国において一定の技能と安全管理対策を有する団体を鳥獣の捕獲に専門性を有する事業者として認定していくという新たな枠組みを考えているため、猟友会の意見も聞きながら市としてできる対応を検討していきたい。

 

問　狩猟免許更新時に行われる技能講習を免除、または補助金の対象とできないか。

 

答　技術面を担保するために、ある程度必要なものと理解しているが、安全面や補助金による効果も含め、検討をしていきたい。

 

要望　狩猟での獲物を意味するジビエを使った料理が各地で広がっているため、本市でも新たな産業創出の観点から検討してほしい。

 

二　全国学力・学習状況調査について

問　調査結果の積極的な公表で学校、保護者、地域住民相互の信頼と協力関係が構築され、学力向上が図れると考えるがどうか。

 

答　本調査により測定できるのは、学力の特定の一部分であるため、過度な競争や序列化につながらないよう教育委員会会議においても十分に配慮しながら協議したい。

正しく知り、正しく伝えたい大東亜戦争

大東亜戦争の真実

https://www.youtube.com/watch?v=UdpaTT5EYI0

反日勢力が日本国民に知られたくない【大東亜戦争】世界の声 https://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=pJ9AH6zgd-o

大東亜戦争【不屈の武士道精神】

http://www.youtube.com/watch?v=7QQzmAQ7wEc

日本がアジアに残した功績の真実

https://www.youtube.com/watch?v=Kiz7N4z7c3M

回天特別攻撃隊 FLASH

https://www.youtube.com/watch?v=Q7-fW2WQjG4&feature=player_embedded

日本人が知らなければならない太平洋戦争の真実 【日本人よ目覚めよう】

https://www.youtube.com/watch?v=lS0u6as6KAM

日本人が知っておきたい戦争の真実Part.Ⅰ、Ⅱ

https://www.youtube.com/watch?v=NJGeizNJMBU

https://www.youtube.com/watch?v=C8Ob-MqkfPI

大東亜戦争（太平洋戦争）一つの真実

https://www.youtube.com/watch?v=4iVlp2tAyaE

第３０回記念全日本少年軟式野球大会IN横浜スタジアム
秦野市立本町中学校が出場します。
８月１２日に初戦が行われ決勝は１５日です。
優勝目指して頑張れ！本町中学校＼(^o^)／

ラジオ体操を確り子供たちに教えよ！

日本のラジオ体操は大正十四年三月にアメリカのメトロポリタン生命保険会社により健康増進・衛生思想の啓蒙を図る目的で考案され、広告放送として放送されていた世界初のラジオ体操が基となっています。同年、保険事業の視察で訪米した現在の株式会社かんぽ生命保険の猪熊監督課長がアメリカでのラジオ体操を知り、
　私たちの子供の頃はラジオ体操と言えば、体育の授業の始まりと共に行われ準備体操といえばラジオ体操で、子供会では、夏休みに子供達の生活が乱れないように朝六時半にはラジオ体操を行っていました。
　しかし、現在では毎年夏の風物詩になっている子供会のドッチボール大会で行われている準備体操のラジオ体操はとても立派ですと言い難いものです。
　教育委員会に市内小中各学校でのラジオ体操の実施状況を問いただしてみると小学校では六校、中学校では三校でした。
　社会に出ても就業前にラジオ体操をする職場も多い事などから全校でラジオを教育することを訴えました。

日本に帰国したのち、日本でもラジオ体操を行う事を提案しました。昭和二年にラジオ体操を行う事を決定、昭和三年に簡易保険局を中心に日本放送協会、文部省等の協力の下制定し、同年11月1日に天皇の御大典記念事業の一環として放送を開始しました。日本で最初の考案者は体育学者の大谷武一で正式名称は国民保健体操です。ＮＨＫで放送を担当したのはラジオ体操のために採用された元軍人の江木アナウンサーで彼は初回からブリーフパンツ一枚で、マイク前で体操をしていましたが「照宮成子内親王もラジオ体操に御執心なり」と聞き及ぶや濃燕尾服に蝶ネクタイを締め、正装に身を包んだ上で放送に臨むようになり、実際の振り付けは郵便局員が全国に周知した歴史があり、現在の体操は三代目で過去二度改訂が行われています。

子宮頸がんワクチンは危険！

子宮頸がんワクチンを接種して重篤な副作用で苦しんでいる方がたくさんいます。
これでも愛する我が子にワクチンを打ちますか？
後悔先に立たず

2013/04/08 「なぜこんなワクチンを接種させるのか」接種中止を求める訴え/全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会による記者会見
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/73089#more-73089
子宮頸がんワクチン接種被害者映像 No.1 副作用のリスク

http://www.youtube.com/watch?v=GRy6SYtCY1M

【緊急記者会見】全国子宮頸癌ワクチン被害者連絡会

http://www.youtube.com/watch?v=zN5nRelmWDg

山谷えりこ議員

http://www.youtube.com/watch?v=VrUPjnaaI-Y

【桜井裕子】子宮頸癌予防ワクチンの危険性[桜H23/1/7]

http://www.youtube.com/watch?v=NxigjyGuftE

サーバリックス子宮頸がんワクチンによる民族浄化／弁護士 南出喜久治
http://www.youtube.com/watch?v=a-C_Xfi58jE
フェイスブック　池田としえ
http://www.facebook.com/profile.php?id=100005058998653
さとう内科循環器科医院　子宮頸がんワクチン接種に反対
http://satouclk.jp/cat11/
市民団体「No　More　ワクチン」
http://www.facebook.com/motoshi.kosuge?ref=tn_tnmn#!/nomorevaccine
すべてのワクチン接種には、死亡例を含む副反応があります。
それは、この子宮頸がんワクチンにおいても、例外ではありません。
http://www.thinker-japan.sakura.ne.jp/hpv_vaccine.html
特別レポート　HPV（子宮頸癌）ワクチンの大インチキを暴く
http://tamekiyo.com/documents/healthranger/hpv.php
【子宮頸がんワクチン問題】補償　別の中２生にも自治体などが不支給決定
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/35fcb024db0e4c3351c60c0f1f129787
子宮頸がんワクチン 被害者の会結成2013年3月26日 【北陸中日新聞】【朝刊】　
http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20130326130539775

2010年12月29日水曜日投稿から 

12月28日の読売新聞から

子宮頸(けい)がんワクチンの副作用として、気を失う例の多いことが、厚生労働省の調査でわかった。

　接種者の大半が思春期の女子で、このワクチン特有の強い痛みにショックを受け、自律神経のバランスが崩れるのが原因とみられる。転倒して負傷した例もあるという。同省は「痛みを知ったうえで接種を受け、３０分程度は医療機関にとどまって様子を見るなど、注意してほしい」と呼びかけている。

　子宮頸がんワクチンは、肩近くの筋肉に注射するため、皮下注射をする他の感染症の予防接種より痛みが強い。昨年１２月以降、推計４０万人が接種を受けたが、１０月末現在の副作用の報告は８１人。最も多いのが失神・意識消失の２１件で、失神寸前の状態になった例も２件あった。その他は発熱（１１件）、注射した部分の痛み（９件）、頭痛（７件）などだった。

（2010年12月28日03時02分 読売新聞）

 

私は平成二十二年第三回定例会において子宮頸ガンワクチンについて質問をさせていただきました。

その中でいくつかの疑問について質問をいたしました。

①このワクチン（サーバリックス）は、子宮頸がん発症の原因となるハイリスクのヒトパピローマウィルス（15種類）のうち、16型と18型の２種類に対するワクチンであり、その２種類の全体に占める割合は、日本人の場合６０％（欧米では７０％）に過ぎません。即ち、全ての発がんウィルスをカバーするものではないということです。また、ワクチンの有効期限は現時点では二〇年間と言われているが、製薬会社は六年余りしか保証していません。つまり、このワクチンを打てば、一生子宮頸がんに罹らないというのは、大きな間違いです。

②性行為の経験がある女性（20歳以上）は、がん検診をして異常無しであることを確認してから打たなければ意味がありません。即ち、すでにヒトパピローマウィルス（ＨＰＶ）に感染している人には効果がありません。むしろ危険である可能性があります。

③子宮頸がんの原因はＨＰＶの感染であり、ＨＰＶは主に性行為によって感染します。従って、若年で、不特定多数の異性と性行為を繰り返せば、感染のリスクは当然上昇します。現在、医学的には、性行為前の女子（11歳～14歳の処女）に対するワクチン接種が有効と産婦人科学会や製薬会社が推奨していますが、まだ、つぼみの年齢と言っていい十代前半の女の子に、このワクチンの集団接種を行い、それを性行為開始の免罪符としようとする動きは、どう考えてもおかしいと思います。むしろ、性道徳と、婦人科検診の啓蒙を優先すべきだと思います。

④ワクチンには、必ず副作用というものが付きものであり、このワクチンについては、保護者に対して、効果の詳細と副作用について十分な情報が提供されているとは思えません。まだ製薬会社自体はそれを認めていないようですが、海外では死亡例を始め重篤な健康被害が報告されています。

⑤日本では、副反応に関する補償制度が確立されておらず、もし重篤な副反応が起こっても十分な補償が受けられず、訴訟という手段しか残されていないという現実があります。即ち、日本のワクチン制度・行政というのは、様々な点で諸外国に比べて遅れており、公費助成する場合、費用対効果も含め、もっと多くのデータを収集する前提が必要であると思います。

以上、色々と述べてきたが、現在の、盲従的な「子宮頸がん予防ワクチン推進運動」については、私自身、非常に危機感・恐怖感を感じています。秦野市に対しては国や県が助成をはじめたら、その危険性を市民に対して十分周知させるように努力することを訴えています。