各位
平成23年の市議会議員選挙において3回目の当選をさせていただき、市政発展のために務めてまいりましたが、無事に任期最後の定例会を終わることができました。毎定例会での一般質問（代表質問）は欠かさず質問させていただき、その中で提案をしてきた事業が実現できたことは議員として誇りに思うます。
任期中お支えいただいた皆様に感謝申し上げ概要報告をいたします。
平成２７年第２回定例会は、去る６月２日から６月２２日までを会期として開催されました。市長からの提案のあった案件は、条例の制定について１件、条例の改正について３件、動産の取得について２件、工事委託に関する協定の締結について１件、専決処分の承認について３件、市道の認定及び変更について各１件、補正予算２件、報告９件の、合わせて２３件でした。
これらの議案は、いずれも原案のとおり可決（報告案件９件は報告のみ）しました。
さらに、陳情２件を採択、同２件を趣旨採択、同２件を不採択としました。陳情を採択並びに趣旨採択したことに伴い、国に意見書を提出するための議員提出議案を３件を可決したほか、改選を迎える市議会議員の定数が２議席削減されることから、改選後の常任委員会等の数及び定数の見直しのための秦野市議会委員会条例の一部を改正する条例を可決し、陳情１件を閉会中の継続審査としました。
【主な内容】
○市長提出による主な議案
≪秦野市いじめ問題対策調査委員会及び秦野市いじめ問題再調査会条例を制定することについて≫
「いじめ防止対策推進法」に基づき、教育委員会の附属機関として「秦野市いじめ問題対策調査委員会」を、また、市長部局の附属機関として「いじめ問題再調査会」を設置するため、制定するもの。
「いじめ問題対策調査委員会」は、いじめ防止等のための取組と調査研究、並びに
いじめの重大事態についての事実関係を明確にするための調査を行い、また、「いじめ問題再調査会」は、「いじめ問題対策調査委員会」が行った調査の結果に対して再調査が必要と判断した場合に、改めて調査を行うもの。
≪特別職職員の給与等に関する条例及び退職手当に関する条例の改正について≫
本年４月に就任した副市長の任期中の給料月額を１０パーセント引き下げるとともに、この減額率を退職手当に反映させるもの。
≪動産の取得について≫
①本年５月１１日に仮契約を締結した、「消防ポンプ自動車」１台の購入について売買契約を締結するため、議会の議決を求めるもの。
この車両は、平成１３年に購入した消防署本署配置の消防ポンプ自動車を更新するもので、納入期限は来年１月２９日としている。
②本年５月１１日に仮契約を締結した無線装置の購入について、売買契約を締結するため、議会の議決を求めるもの。
この物品は、消防救急無線の通信体制の整備を目的として、デジタル通信方式の基地局無線設備２式、車載型無線機35台及び携帯型無線機47台を購入するものであり、納入期限を来年２月２９日としている。
≪工事委託に関する協定の締結について≫
浄水管理センターにおける沈砂池管理棟の改築・更新工事及び耐震補強工事を、日本下水道事業団に委託する協定を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるもの。
本工事は、下水道施設の重大事故の発生を未然に防ぐことなどを目的に策定した「秦野市下水道長寿命化計画」及び、下水道事業における大規模地震への防災と減災対策について定めた「秦野市下水道総合地震対策計画」に基づき、本年度及び来年度の２か年で施工するもの。
なお、日本下水道事業団に対して、市内業者の参入について要請を継続して行ってきた結果、一定の条件のもとでのＪＶ方式による、市内業者の活用・優先について合意を得ているもの。
市が下水道事業団に発注する工事に関しては、これまで私も再三にわたり働きかけを行ってまいりました。ここで、市内業者の参入の道が開けたものです。今後も市内業者の参入の拡大について市へ求めてまいります。
≪専決処分の承認について≫
「地方自治法施行令の一部を改正する政令」が本年３月３１日に公布、同年４月１日から施行され、「秦野市国民健康保険税条例」を早急に改正する必要が生じたため、地方自治法施行令第１７９条第１項本文の規定により、本年３月３１日に専決処分で改正したので、同条第３項の規定により承認を求めるもの。
改正の内容は、一定の所得以下の者に対する国民健康保険税の均等割額及び平等割額について、軽減対象世帯の拡大を図るもの。
◎陳情審査、議提議案（議員提出議案）及び委員会提出議案について
【平27陳情第2号：神奈川県最低賃金の改定についての陳情】
本陳情は、本年５月１８日に提出されました。本陳情は環境産業常任委員会に付託し審査した結果、賛成多数で採択され、国に意見書を提出するべきであると決定いたしました。
⇒≪委員会提出議案：神奈川県最低賃金の改定に関する意見書の提出について≫
平27陳情第2号が本会議で採択されたことを受けて、経済の好循環を確かなものにするため、神奈川県最低賃金の諮問・改定を早期に行うとともに、政労使会議で合意された価格転嫁等の実効性を上げることなどについて、国に意見書を提出するという議案が環境産業常任委員会から提出され、本会議での審議の結果、賛成多数で可決し、国に意見書を提出することとなりました。
【平27陳情第4号：子供たちに豊かな学びを保障するために、少人数学級の実現、教育予算の増額、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める陳情】
本陳情は、本年５月２０日に提出されました。本陳情は現議員の構成となった平成２３年第３回（９月）定例会に同様の内容の陳情が提出され、賛成多数で採択されています。
本陳情も、２３年第３回定例会以降毎年提出されている陳情と同趣旨のものであることから、文教福祉常任委員会への付託は行わず、本会議で採決した結果、賛成多数で採択し、国に意見書を提出するべきであると決定いたしました。
⇒≪議提議案：少人数学級の実現、教育予算の増額、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書の提出について≫
平27陳情第4号が本会議で採択されたことを受けて、子供たちに豊かな学びを保障するとともに教育を取り巻く環境のさらなる充実を図るため、少人数学級の実現、教育予算の増額、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充について、国に意見書を提出するという議案が議員から提出され、本会議での審議の結果、賛成多数で可決され、国に意見書を提出することとなりました。
【平27陳情第5号：「慰安婦問題」に関する適切な対応についての意見書提出を求める陳情】
本陳情は、本年５月２２日に提出されました。本陳情は総務常任委員会に付託されました。委員会における審査の結果、①慰安婦問題の経緯で確認された事実を、日本国及び日本人の名誉を早期に回復するために、国際社会に向けて多言語で積極的な発信を行うこと。及び、②日本国民の「知る権利」に応えるべく、正しい歴史認識を周知するための広報を推進するとともに、教科書が史実に基づいて記述されるように対応すること。の２点が賛成多数により趣旨採択されました。
⇒≪議提議案：「慰安婦問題」に関する適切な対応を求める意見書の提出について≫
平27陳情第2号が総務常任委員会で趣旨採択されたことを受けて、不当におとしめられた先人の名誉を回復し、現在及び未来に生きる日本人の誇りを守り、世界の平和と反映に寄与してきた戦後日本のたゆまぬ努力や、女性をはじめとする人権を重んじる姿勢を内外に発信するため、「慰安婦問題」に関する適切な対応について、国に意見書を提出すべきとする議案を、他の議員の賛同のもと、私が提出者となり議会に提出いたしました。この議提議案は、本会議での審議の結果、賛成多数で可決され、国に意見書を提出することとなりました。
【平27陳情第6号：子宮頸がんワクチン被害者への支援等を求める陳情】
本陳情は、本年５月２５日に提出されました。本陳情は文教福祉常任委員会に付託し審査した結果、子宮頸がんワクチン摂取後の副反応とワクチンの因果関係は明らかになっていないものの、日常生活に支障をきたしている実態もあり、市民の健康を守る立場から救済的な対応を行うべきであるとして、賛成多数により趣旨採択されました。
【平27陳情第3号：保険診療への消費税をゼロ税率課税（免税措置）とする意見書提出を求める陳情】
本陳情は、本年５月２０日に提出さ、文教福祉常任委員会に付託し審査した結果、賛成少数により不意採択とすることに決定しました。
【平27陳情第7号：国際平和支援法案及び平和安全法制整備法案の廃止を求める陳情】
本陳情は、本年５月２６日に提出され、総務常任委員会に付託し審査した結果、賛成少数により不意採択とすることに決定しました。
【平26陳情第7号：秦野市で中学校完全給食実施を求める陳情】は、閉会中の継続審査とすることが議決されました。
一般質問
新政クラブ 小菅 基司
子どもたちの確かな学力向上と正しい領土・歴史の認識に向けた取り組みを
一 全国学力・学習状況調査の結果と学力向上について
問 本市の平成26年度調査結果は、グラブの目盛りが粗く、全国平均レベルのように見える。27年度はより分かりやすい内容とすべきと考えるがどうか。
答 学識経験者や校長会代表などで構成する秦野市全国学力・学習状況調査結果分析・活用検討委員会を組織し、学力の傾向や分析方法を研究し、より見やすく、分かりやすい内容としていきたい。
問 目標を設定するなど、子どもの学力向上対策はどのようか。
答 日々の授業で、教員が子どもの学力を十分に把握し、細やかな支援に努めていく中で、目標設定を検討したい。また、教員の指導力向上を目的とした研究推進担当者会の設置やタブレットの活用などにより、子どもの確実な学力向上に努めていきたい。
三 領土教育について
問 領土教育の充実のため、平成25年度に中学校学習指導要領解説が一部改正されたが、子どもたちが正しい領土や歴史を認識するために、県教育委員会が作成した日本地図を小・中学校の全教室に掲示し、活用してはどうか。
答 園長・校長会で、県教育委員会から送付された日本地図の貸出を周知したが、今後も、子どもたちが国際社会で生きるために必要な知識を養うことができる取り組みを検討していきたい。
