組織体制を見直し行財政改革を推進せよ

簡素で効率的な組織執行体制の実現を求める決議について
▼要　旨
　新総合計画などで行財政改革に取り組んでいるとしているが、行政のスリム化などの組織改革は不十分であるため、部の統合や副市長の在り方など、組織体制の見直しに取り組むことにより、さらなる行財政改革を推進するため、決議するもの。
　

小菅もとしのこの決議に対する思い
 古谷市長は平成二十年四月より副市長二人制としてきました。　その当時、二人制にする理由は平成二十二年に天皇皇后両陛下をお迎えして開催される「全国植樹祭植樹祭」への対応やごみ焼却施設「はだのクリーンセンター建設事業」などの課題があるためでした。しかし、その課題もなくなりつつある現在は副市長は一人でも十分市政運営が出来るのではないかと感じています。
　また、平成十八年度は十三部でありましたが現在では十四部（部長級職員は十九人）にまで細分化された結果、縦割り行政の弊害が表面化しつつあります。
　スピード感あふれる市政運営のためには組織のスリム化は不可欠でありますので、速やかな組織改革が必要です。