平成２６年秦野市議会第２回定例会の概要報告

平成２６年第２回定例会は、去る６月５日から６月２５日を会期日程として開催されました。市長からの当初提案の案件は、条例の改正について３件、条例の廃止について１件、動産の取得について３件、専決処分の承認について１件、補正予算１件、報告９件の、合わせて１８件です。

また、追加議案として、定例会最終日に、補正予算１件、人事案件３件（人権擁護委員候補者の推薦に係る諮問３件）の提案があり、当初提案と合わせて、いずれも原案のとおり可決（報告案件は報告のみ、人事案件については同意）しました。

さらに、陳情１件を採択し、意見書を提出するための議提議案１件を可決したほか、陳情２件を閉会中の継続審査としました。

【主な内容】

○主な議案

≪特別職職員の給与等に関する条例及び退職手当に関する条例の改正について≫

本年４月に就任した副市長の任期中の給料月額を１０パーセント引き下げるとともに、この減額率を退職手当に反映させるもの。　

≪市税条例の改正について≫

地方税法等の一部を改正する法律が本年４月１日から施行されたことに伴い、本条例に定める「法人市民税」、「軽自動車税」及び「固定資産税」の規定の一部を改正するもの。

≪火災予防条例の改正について≫

昨年８月に、京都府福知山市の花火大会会場において、多数の死傷者を出した痛ましい火災事故を教訓として、昨年１２月に消防法施行令が改正されました。

火災発生の恐れのある器具などを祭礼、縁日、花火大会などにおいて使用する場合、消火器を準備する義務が加えられたことにより、本条例における防火基準とするため改正するもの。

≪障害者地域活動支援センター条例を廃止することについて≫

現在「保健福祉センター」で実施している地域活動支援センター「あじさい」の事業について、社会福祉法人に引き継ぐため、公の施設としての同センターを廃止するもの。

≪動産の取得について≫

①本年５月９日に仮契約を締結した、「消防ポンプ自動車」１台の購入について売買契約を締結するため、議会の議決を求めるもの。

この車両は、平成１２年に購入した消防署鶴鶴巻分署の消防ポンプ自動車を更新するもので、納入期限は来年１月１５日としています。

　②本年５月９日に仮契約を締結した「小型動力ポンプ付積載車」４台の購入について、売買契約を締結するため、議会の議決を求めるもの。

　③本年５月９日に仮契約を締結した無線装置の購入について、売買契約を締結するため、議会の議決を求めるもの。

≪専決処分の承認について≫

「地方自治法施行令の一部を改正する政令」が本年３月３１日に公布、同年４月１日から施行され、「秦野市国民健康保険税条例」を早急に改正する必要が生じたため、地方自治法施行令第１７９条第１項の規定により、本年３月３１日に専決処分で改正したので、同条第３項の規定により承認を求めるもの。

　改正の内容は、一定の所得以下の者に対する国民健康保険税の均等割額及び平等割額について、軽減対象世帯の拡大を図るもの。

[人事案件]

≪人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて≫

人権擁護委員８名のうち、込山ゆきゑ委員、下山一夫委員及び石原幸子委員の任期が、いずれも９月３０日に満了するので、込山委員及び下山委員を再推薦し、また、石原委員の後任として米山和久委員を推薦するため、「人権保護委員法」第６条第３項の規定により議会の同意を求めるもの。

【平26陳情第5号：子供たちに豊かな学びを保障するために、少人数学級の実現、教育予算の増額、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める陳情】

　本陳情は、本年５月２６日に提出され、今定例会で文教福祉常任委員会に付託し、審査しました。同常任委員会では賛成多数により採択されました。

議提議案：少人数学級の実現、教育予算の増額、義務教育費国庫負担制度の

堅持・拡充を求める意見書の提出について

平26陳情第5号が文教福祉常任委員会で採択されたことを受けて、子供たちに豊かな学びを保障するとともに教育を取り巻く環境のさらなる充実を図るため、少人数学級の実現、教育予算の増額、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充について、国に意見書を提出するという議案が議員から提出され、賛成多数で可決されました。

【平26陳情第6号：ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充等に関する陳情】及び【平26陳情第7号：秦野市で中学校完全給食実施を求める陳情】は、文教福祉常任委員会に付託され、閉会中の継続審査とすることが議決されました。

一般質問

今回は大きく三点質問させていただきました。

１ 防災体制の強化について

２ 教育について

（1） 教育委員会制度等について

３ 予算と決算について

一　防災体制の強化について

問　発生の切迫性が指摘されている大規模地震や、突発的、局地的に発生するゲリラ豪雨の対応が急務だが、想定を超える災害が発生した場合、自衛隊の協力が必要と考えるが、連携はどのようか。

答　平常時における災害対策協議や、毎年総合防災訓練に参加いただくなど、自衛隊の災害派遣活動が円滑に行なえるよう、連携を図っている。

要望　横浜市などでは、退職自衛官を採用し、防災に特化した重要な役割を担っている事例もあるため、採用を検討してほしい。

二　教育委員会制度等について

問　教育委員制度改革により、教育委員長と教育長を一本化した「新教育長」を置くことになるが、法律施行日の平成27年４月１日に移行できるのか。

答　国で経過措置が考えられており、現在の教育長は、教育委員としての任期が満了するまで、現状の体制を維持できるとされている。

要望　任期を待たず27年度中に移行し、市長みずから会議に入り、リーダーシップを発揮してほしい。　

三　予算と決算について

問　予算執行を工夫し、近年減少している道路整備などに係る経費を確保すべきと考えるがどうか。

答　将来の暮らしを支える都市基盤整備に当たっては、予算の執行残も考慮し、必要に応じて予算を補正していきたい。